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デフレ脱却という文字は踊るが・・

 2012-02-14
最近の寒気同様、日本経済が依然として冷え込んでいます。

さすがに、エコノミストや市場関係者の間からも景気の冷え込みに関する懸念の声が聞こえてきます。下記の記事は、現状を表すにはよいとは思います。ただ、そのために何が必要なのかについての踏み込みが甘く、このままでは「デフレ脱却」という文字だけが踊るだけで根本的な解決には至りません。


関連記事転載

焦点:GDP本格回復時期は不透明、14年連続のデフレから脱却必要ロイター 2月13日(月)14時50分配信

[東京 13日 ロイター] 10─12月国内総生産(GDP)は外需が減速し2期ぶりのマイナス成長となった。国内民間需要が底堅いことから1─3月期はプラス成長が見込まれているが、本格的な回復時期はまだ不透明だ。


欧州など海外の経済減速が懸念されるほか、14年連続でデフレーターがマイナスとなるなど慢性化したデフレが経済を圧迫し続けている。日本はデフレと成長期待低下からの脱却に真剣に取り組む必要に迫られている。

<内需底堅く、1─3月は2%台の高め成長へ>

10─12月GDPがマイナス成長となったとはいえ、専門家の間では「悲観すべき内容ではない」(JPモルガン・チーフエコノミストの菅野雅明氏)との受け止め方でほぼ一致している。

外需は、海外経済減速やタイ洪水の影響、エネルギー輸入などにより予想通り落ち込んだものの、内需は民間需要が前向きの動きを示したことから、景気が腰折れることはまずなさそうだという。

内需の6割弱を占める個人消費は「地デジ完全移行に伴う薄型テレビの駆け込み需要の反動というマイナス材料があったにもかかわらず前期比プラスを保っており、意外な底堅さを示した」(第一生命経済研究所」とされる。さらに在庫投資がマイナスとなったのも、これまでの積み増しを取り崩ず動きが進んだためで1─3月期はむしろプラス寄与が期待できるとの見方もある。

国内民需がしっかりした足取りを見せたことで景気後退(リセッション)に陥る見通しは小さくなった。むしろ1─3月は落ち込みからの反動を中心に、高成長が期待されている。エコカー補助金の効果による自動車販売の増加、タイ洪水による下振れからのリバウンド、さらにはうるう年により1日分の消費増などが押し上げるためだ。民間調査機関の間では、年率2%程度の成長見通しがほぼコンセンサスとなっている(フォーキャスト調査)。

<不透明要素も残り、踊り場脱却時期がポイントに>

もっともリバウンド効果を除いた実需については不透明感が残っている。さえない海外経済がしばらくは本格回復を阻む可能性が指摘され、政策当局でも「海外経済については慎重に見ておいた方がいい」(内閣府幹部)との立場だ。

第一生命経済研究所では、「金融市場の緊張度合いこそ一時期に比べて緩和しているが、世界経済の減速傾向自体は変わっていないことに加え、円高による下押し圧力も当面残存する」と指摘。国内設備投資も、当面、慎重姿勢が続く見通しだ。設備投資に先行する機械受注統計でも1─3月見通しは反動増の域を出ていない。

復興需要への期待も後ずれの可能性がある。補正予算が成立しても、執行を担当する行政サイドの人手不足は深刻で予算執行に手間取っているためだ。1─3月には公共投資の執行は難しいとも指摘されている。

このため日本経済の本格回復のタイミングを計るのは難しい。特に1─3月の高成長の後は、一本調子に上向きの動きが続くとの楽観的な見通しばかりではない。第一生命経済研究所では「4─6月期には再びゼロ成長に戻る」と悲観的だ。シティグループでも「景気が足踏みを脱却するのは、中国を中心とする海外景気の持ち直しにより、輸出が緩やかな増加基調に戻ると予想されるのは年央頃」とみている。

<1998年来のデフレ継続>

少なくとも12年中のいずれかの時点で短期的な景気回復に向かうとの見通しはコンセンサスになるつつあるが、中長期的な成長期待は依然として盛り上がらない。引き続きデフレに歯止めがかからず、国内経済の成長期待は低下し、外需頼みの頼りない姿が続くとみられるためだ。

みずほ証券では「生産年齢人口の着実な減少と過剰供給構造の温存を背景とする慢性デフレや名目GDP縮小、さらには超低金利の常態化と極端に悪い財政事情といった日本経済の特徴が根本的に是正される見通しは、まったく立っていない」と厳しい見方を示す。

実際、11年暦年のGDPデフレーターは1998年以降14年連続でマイナスが続いている。リーマンショック以降の様々な環境悪化で、内閣府試算では潜在成長率は0%台まで低下してしまった。

海外経済も変化しつつある。07年までの世界経済は新興国の爆発的な成長の恩恵により4─5%の高い成長を遂げ、その恩恵を受けて日本経済も2%弱の成長を遂げてきた。だが、専門家の間では本来の成長軌道からはずれた行き過ぎがあったとの見方が増えてきており、新興国も成熟化や高齢化によりこれまでとは異なる局面に移行しつつある可能性が大きい。

四半期ペースのGDPが示す短期的な景気循環に一喜一憂しなくても済むような、成長鈍化シナリオにも対応できる頑健な経済戦略の構築に真剣に取り組む必要がありそうだ。

(ロイターニュース 中川泉;編集 伊賀大記)

転載終わり



2000年代最初の景気拡大は、中国や新興国、アメリカの景気が拡大しているということもあり、輸出が堅調な伸びを示した景気回復でした。「いざなぎ超え」と呼ばれる景気拡大期を経験したとはいえ、2006年の日銀による金利引き上げが景気減速を招き、そこにリーマンショックが襲ったというのが現状でしょう。

上記の記事にある通り、デフレトレンドは1998年以降から続いているとされています。名目GDPを実質GDPで割ったGDPデフレターで見れば、1994年からデフレトレンドに入ったと見る経済学者もいます。いずれにしても、日本がデフレ基調にあることは変わりなく、成長率もゼロ近傍をうろちょろしています。

デフレに対する政策は割り当ては、通常は金融政策で対応するものです。日銀の白川総裁は、デフレ脱却のために市場に資金提供をし続けていると言い張っていますが、それは規模の問題を無視しているたわごと過ぎません。アメリカのFRBやイングランド銀行は、リーマンショック以後はバランスシートを2倍強拡大するなどの金融緩和をお行いました。しかし、日銀はわずか20%拡大したに過ぎませんでした。その結果、日本にデフレ期待がもたらされて円が強くなっているわけです。

やはり、メディアは本質的な議論を展開してもらいたいと思います。ここまで現状分析を出すならば、処方箋としての経済学者やエコノミストの意見を出すべきです。それがなければ、単に「景気が悪い」という印象しか残りません。
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