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米国でインフレ目標値導入か

 2012-01-23
景気後退に苦しむアメリカ経済。

FRBのB・バーナンキ議長は大不況研究の泰斗であり、積極的な金融政策が不況には有効だと説きます。日本経済のバブル崩壊以後の研究も行っており、リーマン・ショック後のアメリカ経済がデフレに陥らないために、かなりの非伝統的金融緩和政策を実施しています。

金融政策には、ラグ(遅れ)があるために、実体経済に影響が出てくるのが分かりにくい面がありますが、2008年以降にアメリカがデフレとなっていない面を考慮すると、一定の効果が出ているとみてよいでしょう。日銀の金融政策では、バーナンキの政策を取り入れる様子は全くなく、日銀の白川方明総裁は「十分すぎるくらいに量的緩和を実施ている」と開き直っているほどです。そうであれば、現在の円高はもっと緩和されているのですがね。

さて、ここにきてアメリカではインフレ目標値の導入が検討されています。下記の記事をご覧ください。


転載始め

米FRBはインフレ目標の採用に近づく、透明性改善で前進
ロイター 1月23日(月)13時29分配信

[ワシントン 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で、特定のインフレ水準を設定するという歴史的な一歩を踏み出すかもしれない。

インフレ目標の導入は、FRBのコミュニケーション改善に取り組んできたバーナンキ議長にとり大きな前進で、FRBは多くの主要国中銀が採用している政策枠組みを活用することになる。さらに、超緩和策の副作用としてインフレを誘発するリスクがある、との懸念を払しょくするにも効果が見込める。

FRBは昨年12月のFOMCで、金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明の草案を協議したことを明らかにしている。当局者は24─25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、さらに踏み込んだ草案について協議する見通し。この声明にはインフレ目標の導入が盛り込まれる可能性が高い。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日のインタビューで「米国でもいよいよインフレ目標が導入される時期が近づいているようだ」と語った。

インフレ目標に関する発表が今回はないとしても、コミュニケーション改善という点でFRBは前進している。今回のFOMC後、FRBは、自身の決める政策金利が今後どのように推移するかについての見通しを初めて公表する。

米経済には回復の兆しがみられる。雇用の伸びは加速し、失業率は約3年ぶり低水準の8.5%に改善した。ただ、今後回復の勢いがそがれる可能性もある。

インフレ目標を公表することで、回復の足取りが鈍った時の量的緩和第3弾実施に向けた道筋をつけることが可能となる。

カーネギー・メロン大学ビジネススクールの教授でFRBのアドバイザーを務めたマービン・グッドフレンド氏は「この時期が来たことは好ましい」と述べ、FRB内で合意した一定の物価水準を公表することで、失業率を改善させるためにインフレ高進を容認することはない、との見方を示すことができる、と指摘する。

さらに、インフレ進行により実質的な債務負担を軽減させるべき、との考えに歯止めをかけることも可能。

グッドフレンド氏は、景気支援のためにインフレまで刺激する必要がない、という姿勢をFRBはインフレ目標の公表で強調することができる、との見方を示した。

<四半期見通しの公表からさらに前進>

FRBは現在、四半期ごとに公表する経済見通しのなかで物価見通しを公表している。11月の経済見通しでは、長期インフレ率が1.7─2.0%になるとの予想が示された。

食品とエネルギー価格の上昇により消費者物価はFRBが好ましいとする水準を上回っているものの、伸びは急速に鈍化しており、コア物価指数や金融市場が織り込む将来のインフレ率はほぼ抑制されている。FRBが物価上昇の目安として注視するコアPCE価格指数は、前年比1.7%上昇した。また、債券市場が織り込む10年後のインフレ率は2.1%にとどまっている。

長期的な見通しに加えて明確なインフレ目標を設定することで、FRBはインフレ抑制への取り組みを一段と強化させることができる、との見方がある。

また、長期見通しで示される数字が個々のFRB当局者の予測を融合させたものであるのに対して、インフレ目標はFRB内で合意に至った数値目標であり、インフレ抑制に対するFRBへの市場の信認を高めることになる。

さらに、FRBは政治的かつ戦略的に支援されるかもしれない。FRBの追加債券買い入れをめぐっては、共和党議員を中心に強い批判が出ているが、インフレ目標の設定により、批判は和らぐかもしれない。

超緩和策に反対するメンバーが数人いる状況で、バーナンキ議長にとっては政策決定においてFRB内で必要不可欠な支持者を獲得することが可能となる。

FRB内でも特にタカ派として知られるフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はインフレ目標について、大学の入門講義のように中央銀行の基礎であり「主要中銀はほぼ全て導入している」とし、インフレ目標の採用に前向きな姿勢を示した。

(Mark Felsenthal 記者;翻訳 伊藤恭子、編集 内田慎一)


転載終わり

バーナンキ議長にとっては、共和党議員が金融緩和に否定的な見解を取っていることが課題でしょう。共和党では、ティーパーティが勢力を強めつつあることと関連があります。共和党の保守派にも政府の介入を否定する勢力もあり、バーナンキ議長がどのような説得をするかが見ものです。

インフレ目標値に関しては、先進諸国以外にはスウェーデンでも導入されています。日本国内では反対派が多く、日銀が断固拒否をしているため、導入は難しいと思われます。インフレを極端に嫌う日銀理論は徹底しており、現在の白川総裁は原理主義者とも言えます。経済学者でも、インフレ目標の導入に対しては、日銀の国債直接引受と同じように劇薬としてとらえている方々が多く、はっきり言えば迷走していると言えましょう。

冒頭に書きましたが、現在のアメリカ経済は景気後退に苦しんでいます。金融緩和第三弾QE3の導入と共に、インフレ目標値が設定されるかどうかは、実は今後の日本経済にとっても影響があるのです。

現在の日本経済のデフレと円高は、両国の通貨供給量や物価水準によって説明ができます。もし、日本が何も対策を打たずにアメリカでQE3とインフレ目標政策が実施されたら、デフレと円高のトレンドは一層強まります。現在の民主党をはじめとする政治家は、金融政策に全く疎い方々ばかりなので、おそらく何も反応しないと思われます。日銀の白川総裁に関しても、肯定的な見解を発することは120%ないでしょう。


インフレ目標値の是非はともかく、日本の消極的な金融政策と積極的なFRBの政策を見ると、しばらくはデフレと円高は続くと言わざるを得ません。







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