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社会保障の選択と集中

 2011-03-09
経団連が消費税の増税を容認する発表をまた出しました。
公平を期して言えば、経済成長による税収増や政府支出の無駄削減に触れているもの、トーンは現役世代の負担増を回避するための消費税増税だということです。残念ですが、日本の財界は消費税増税の意味を見事に隠しています。ほとんどの大企業は輸出企業なので、消費税を還付されています。よって、大企業や輸出企業にとっては痛くもかゆくもないというのが現実です。財界の消費税増税容認には、隠れた理由があるということを知らなくてはなりません。


さて、そのような中、珍しく社会保障の見直しを書いた記事が出てきました。
毎年、1兆円のペースで増える社会保障関係費。一般会計予算の歳出では3割にも上ります。歳出の主要項目となっている社会保障費に関しては、実は大きな問題があります。それは、莫大な公金=税金が投入されているということです。

専門的には、社会保障の選択と集中という言葉があります。
これまで、ほとんど新聞でも取り扱わなかった問題ですが、毎日新聞が出しました。
以下の記事をご覧下さい。


転載始め

記者の目:社会保障と消費税=永井大介(東京経済部)

 「社会保障を充実させる必要があるのに、賄うお金がないという状況をどう乗り越えればいいのか」。昨年7月から今年2月に、4部計20回にわたり連載した税と社会保障を考える連載「明日はある…か?」の取材をしながら、こんな疑問を抱き続けてきた。

 ◇「給付カット」逃げずに議論を

 単身高齢者世帯が取り残された山あいの集落、「老老介護」の夫婦の住む大都会の団地--。今、まさに困っている人たちに政策の手が十分、差し伸べられていない現場を目の当たりにした一方、国の社会保障費が、現行制度を維持するだけでも毎年1兆円超増え続け、膨大な借金を積み上げている現実もあるからだ。

 ◇65歳超が過半数、深刻な介護現場

 昨年夏、住民の半数以上が65歳を超えた群馬県神流(かんな)町を訪れた。空からの写真撮影のヘリコプターに同乗。山の中腹に点在している集落を望むと、斜面の畑が、耕す人のないまま放置され、木々が生い茂っている。集落がゆっくりと森にのみ込まれようとしているかのようだった。

 かつて人口1万人を超えた町も現在は2483人。木材価格の下落で、主力の林業が成り立たなくなり、働き盛り世代が職を求めて次々と町を出た。町北西部の持倉集落は8世帯12人の大半が70歳以上で半数が1人暮らしをしていた。町唯一の特別養護老人ホームは定員いっぱい。「1人では下着も上げられない」と話す女性(88)は要介護度3で、長期入所を希望しているが、20人待ち。ホーム職員は「国の基準より多く介護士、看護師を配置しているが、夜、おむつでなくトイレに付き添ってあげたくても人手が足りない」と話す。

 急速な少子高齢化は、神流町だけの問題ではない。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2050年に1億人を割り込み、65歳以上が4割近くに達する。生産年齢人口(15~64歳)は、現在の8000万人から5000万人にまで減る見込みだ。現在は3人の現役世代で1人の高齢者を支えているが、50年には1人で1人を支えなければならない。

 高齢者向け福祉を現役世代の負担で賄う今の仕組みは限界を迎えていることを指摘しながら、消費税増税の必要性を連載の中で示したことについて、読者の方々から多くの意見が寄せられた。肯定論もあったが、「今が苦しいのに将来のための増税なんて考えられない」との反対意見も多かった。

 ◇無駄遣いなしが増税の前提条件

 消費税への根強い不信感の背景には何があるのか。昨年11月にインタビューしたスウェーデンのぺール・ヌーデル前財務相の発言が参考になる。ヌーデル氏は「増税を求めるにあたって政治は、それがいかに国民に安心を与えるかを示さなくてはならない。行政の透明性を高め、政治家に対する信頼を築くことも大切だ」と述べ、全公務員の給料も公開していることを強調した。高福祉・高負担のスウェーデンでは常に市民が公的部門を監視できるようにすることで「無駄遣いしていない」との信頼感を培っている。

 日本でも政治家は常に「無駄一掃」を唱える。だが、例えば本州-四国間に橋を3本も架けたり、地方空港の乱造で巨額の赤字を垂れ流したりされては「増税賛成」と言うわけにはいかない。民主党は子ども手当などの財源を無駄削減で生み出すといっていたが、借金依存のまま。これでは「増税分を無駄遣いされる」と疑われても致し方ない。

 もう一つ、社会保障の効率化も大事だ。北欧諸国はしばしば福祉の桃源郷のように言われるが、実は「国民負担の範囲内での社会保障」という原則を徹底し、重要でないと判断したサービスは削り込んでいる。ちょっとしたけがや病気ではなかなか病院にかかれず、北欧在住の日本人は「医療へのアクセスは日本の方がはるかに簡単」と語る。今の日本の仕組みを温存し、さらに充実させようとすれば消費税率はあっという間に20%を超えてしまうだろう。

 消費税の増税幅を抑え、かつ、困った人へ的確なサービスを提供するには、社会保障の給付のカットを避けては通れない。そのカギは「元気でお金もある60歳代を高齢者扱いしない」ことにあると思う。具体的には、健康で働ける人の年金支給開始年齢を70歳に延ばす▽要介護度の低い人へのサービスを絞る一方、老老介護者らはしっかり手助けする▽高齢者でも高所得の場合、医療費を減免しない--ことを提案したい。

 社会保障の選択と集中は、消費税増税以上に世論の反発を呼ぶだろう。だが、今、投票権を持たない子や孫の世代へつけ回しされる借金は、今も増え続けている。「負担増」「給付見直し」の議論を先送りするほど、将来不安が高まり、日本経済の活力をそいでしまうことを忘れてはならない。


転載終わり

永井記者は、かなり勇気ある提言をしています。
自身も認めているように、社会保障の選択と集中は、消費税増税よりも政治的困難を伴うということをしっかりと書きました。これは評価できます。
また、消費税増税の前提として、スウェーデンの事例を持ってきて、政治の透明性と政府に対する信頼感が大事だという点も指摘しています。

そして、高齢者の扱いを70歳まで現役だとしている点、どれも幸福実現党が主張してきたところです。
幸福実現党は、75歳定年社会を提言していますが、記者レベルで社会保障改革を具体的に提言した記事は非常に少ないと思いますし、消費税増税に関しても一定の疑問を持って書かれている点、客観的だと言えます。

国の財政再建のための消費税増税、社会保障の充実のための消費税増税ですが、その前にやるべきことがあります。社会保障には相当の無駄が生じていること。私たちは、医療費の自己負担が低い反面、この分野には相当の税金が投入されているため、国の財政を必要以上に逼迫していることを知る必要があります。

福祉は大事です。
ただ、必要以上に国が負担をして財政が逼迫しているならば、見直す必要があります。このまま、特例国債による赤字補填が続けば、さすがに私でも財政はもたないと思います。やはり、強い社会保障というよりは、身の丈のあった社会保障であるべきです。これは、学習院大学の鈴木亘教授の見解とも一致します。

記者レベルで、このような正論がでてきたことを歓迎します。
そして、今一度必要な社会保障とは何かに関する議論を深めるべきです。





焼津駅北口での街頭演説








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