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消費税増税法案。自公は協議に応ぜず

 2012-01-06
野田佳彦首相が進める税と社会保障の一体改革。毎年1.3兆円増え続ける社会保障関係費を補う安定財源として消費税増税が議論されているところですが、このたび素案が出てきました。これを見ると、消費税以外の国民負担が大きくなることや社会保障の選択と集中=歳出の効率化が抜け落ちていることが分かります。

まずは、関連記事をご覧下さい。

転載始め

一体改革:政府・与党が素案決定 消費税15年に10%

政府・与党は6日午前、社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。現行5%の税率を14年4月に8%に、15年10月に10%に引き上げる内容。首相は連休明けにも野党に正式に協議を呼びかけたうえで一体改革大綱を閣議決定し、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針。しかし、自民、公明両党は協議入りを拒んでおり、野田政権は難しい調整を迫られる。

 改革本部で首相は「素案で終わっては意味がない。どの政権でも避けて通れないテーマであり、ぜひ(与野党で)一緒に議論していただいて合意形成をしたい」と強調。さらに「政治改革や行政改革、経済再生も一体で取り組む」と述べ、与野党協議では衆院議員定数の80削減なども含めて議論する意向を示唆した。

 首相は「野党が協議を拒み続ければ世論の反発を招く」と読み、自公が協議に応じない場合、単独での増税法案提出も辞さない構えだ。一方で、民主党内では小沢一郎元代表が増税に反対姿勢を示しており、増税反対派の動きが活発化すれば混乱が深まる懸念もある。

 膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保しないと、社会保障サービスが維持できないうえ、財政悪化が景気のリスク要因となる恐れがある。このため素案では、消費増税を2段階で実施し、税収の使途を社会保障財源に限定する。また、所得税の最高税率を40%から45%に引き上げ、課税所得5000万円超の部分に適用する。高所得者の税負担を重くして社会保障などに充て、所得の再分配機能を強化する狙いだ。

 世界的な経済危機などが発生すれば、消費増税を停止する「弾力条項」を法案に盛り込むことも明記。さらに増税前に衆院議員定数の削減や公務員人件費カットを実施する方針を掲げるなど、多くのハードルも課した。

 社会保障分野では、低所得者への年金加算など「機能強化」に関するメニューが並ぶ。一方で、外来患者から受診時に100円を追加徴収する制度が民主党の反対で見送られるなど「重点化・効率化」の多くが骨抜きにされ、社会保障費が一段と膨張する懸念を残した。【赤間清広、小倉祥徳】

 ■一体改革素案骨子■

<税制>

・消費税は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ

・15年度以降の共通番号制定着を前提に給付付き税額控除を導入。それまで簡素な給付措置

・消費増税は経済状況などを総合的に勘案し、引き上げ停止を含めた規定を盛り込む

・消費税収(国分)は全額を年金、医療、介護、少子化対策に充て社会保障目的税化

・所得税の最高税率は、課税所得5000万円超部分を45%に引き上げ

<社会保障>

・低所得者への年金加算

・65歳以上の低所得者向け介護保険料軽減を強化

・年金支給額が本来より2.5%高い状態を12年度から3年間で解消

・パート従業員の厚生年金適用拡大

<政治・行政改革>

・衆院議員定数を80削減

毎日新聞 2012年1月6日 11時16分(最終更新 1月6日 13時50分)

転載終わり


この記事中で「弾力条項」というものがあります。つまり、世界的な不況となれば、消費税増税を停止するというものです。では、現在の世界経済の情勢をいかに見ているのでしょうか。確かに、実施は2014年4月に8%、2015年10月に10%となっており、その間に対策を打つことも含まれていると考えたいのですが、現政権から出ているマクロ経済政策を見る限り、日本経済が上向きとなる財政出動や金融政策は出ていません。あらかじめ弾力条項を入れたのは、「景気にも配慮した」というアリバイづくりでしょう。こうした条項を入れる前に、景気の回復をしなければ意味がありません。2014年になってもデフレ不況であれば、弾力条項の観点から増税をするべきではなりません。そもそも、増税をしなくとも財源を確保する方法論はいくつもあるにも関わらず、増税に踏み切ることが問題なのです。

また、2段階に分けて実施すると言っても、1年後に立て続けに消費税を導入するということですが、これでは現場は大変です。導入にあたっての期間ですが、消費税増税には最低1年半の準備が必要だという研究結果によると思われます。2014年に8%で1年半後の10月に10%ということを計算に入れているのは明らかです。しかしながら、2年続けて増税されるとことのインパクトは過小評価されています。8%になったと思ったら、1年半したら次は10%です。それだけで価格変更に伴うコストとなります。経済学では、これを「メニューコスト」と呼んでいます。現場の増税による調整コスト、さらに言えば、価格転嫁がしっかり行われるかが大事なカギです。ただ、中小零細企業は製品に増税分を価格転嫁できないという結果を考慮すれば、消費税税の滞納問題が発生しかねません。


記事にもある通り、増え続ける社会保障関係費の選択と集中は骨抜きにされていること、そして経済成長を促進するマクロ経済政策が不十分な点を見ると、日本経済はデフレ不況が深刻となり、一層税収不足となる可能性が高くなると予想されます。

政局としては、自公政権は解散に応じなければ協議に応じないという情けない態度をさらしています。どちらも、増税を否定していないので、単なる政局を混迷させている原因を作っているにすぎません。もし、解散総選挙となり、政権交代が起きたとしても、増税派が総理となれば財務省の思うつぼです。この辺は注意が必要です詳細は、下記のHRPニュースファイルの投稿記事を参照。

消費税増税が解散総選挙の引き金となるか?
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