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京都議定書実質離脱の意味

 2011-12-15
地球温暖化対策が、ある意味危機に直面しています。

日本は、地球温暖化対策に力を入れてきた国の一つですが、今年に入り変化が出てきました。言うまでもなく、3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故、そして浜岡原発の突然停止に伴う日本のエネルギー事情が変化してきたからです。

まずは、私の早稲田の先輩である小鮒氏の論考を転載し、その後に解説を加えます。


[HRPニュースファイル120] 転載

南アフリカのダーバンで開催されていた
気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、会期が
2日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。

この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に
削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、
国際政治においては主要なテーマとなっていました。

今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降の
あり方を決める分岐点となる会議となりました。

幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は
仮説にすぎないため、温室効果ガスの25%削減は行いません」
ということを打ち出して来ました。

しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの
削減目標を「1990年比25%減」と明言し、日本の産業界に
大きな危機感をもたらしました。

普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、
これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全て
ぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等に
ついては全く何も考えていないという、

非常に愚かで無思慮な言動でした。

温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に
極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。

「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は
90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が
必要となり、CO2排出量約3分の1削減の負担が産業界と
各家庭に重くのしかかります。

ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメ
ール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の
前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた
可能性が高まっています。

「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。

実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に
始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から
1975年までは温度は下がり続けています。

日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを
中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。

今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について
「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の
延長を行わない事を推進しました。

言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。

しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために
、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が
本音であると思われます。

原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量は
エネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。

25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる
計算となります。

それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの
拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、
経済界の負担はあまりにも大きくなります。

そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」
(鉄鋼業界幹部)、「3~5年で日本から出ることになるだろう」
(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。
(6/6産経)

COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には
参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに
拘束されない空白期間に入ることになります。

結果的に、国益の立場から良い形となりました。

産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。
何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)

国際政治のテーマであったCO2削減問題は、

幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと
「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から
一旦は退く事になりました。

日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に
民主党政権は「25%削減」の公約を撤回すべきです。

そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、
エネルギーの安定供給に務めていくべきです。
(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

転載終わり


鳩山元首相の二酸化炭素削減1990年比25%削減は、事実上凍結せざるを得ない状況です。上記論考にもありますが、二酸化炭素が地球温暖化の原因とするのは科学的仮説に過ぎないことが分かってきています。ただ、真相はまだ決着がついていないため、私は断定を避けようと思います。また、地球の温暖化を阻止しようとする行動には敬意を表し、関連する事業に携わっている方々の不断の努力は大いに評価されるべきだと考えます。

ただし、温暖化を阻止するために、経済成長を否定する考え方には与しません。それでは、昔返りをしろと言っているようなものです。現在の先端的な科学技術では、二酸化炭素排出量を抑制しつつも、成長が可能となる研究も進んでいます。ハイブリッド車が典型的な例ですが、環境に優しい自動車が、アメリカのセレブにも人気となったのは周知の事実です。地球の資源は、石炭主導から石油主導へ、そして代替エネルギーへと移りつつあります。実は、原子力発電もその一環として研究が進められてきたのです。とまれ、環境と成長を両立させる政策こそ追求するべきであって、安易に成長を否定するべきではありません。

わが国は、エネルギー自給率は4%にしか過ぎません。原発を含めても18%というレベルで、明らかに資源化小国です。原油の8割以上は中東から輸入しており、火力発電が6割から7割を占める構成となっていました。

原発事故以来、政府は浜岡原発の停止やストレステストを強行したため、来年の春にはほとんどの原発が稼働停止となります。その結果、火力発電による代替が進められています。つまり、二酸化炭素を排出しやすい火力発電への依存が一層高まるわけです。そうであれば、鳩山首相の25%削減策は一層困難になったとみるべきでしょう。


小鮒氏の論考にある通り、日本は京都議定書を実質上離脱をせざるを得ない状況に追い込まれれています。これを卑怯とみる方もいるかもしれませんが、震災と原発事故によって疲弊している日本経済に温暖化対策を進めれば、確実に生産活動が低下します。電力の安定供給も不安定化しますし、何よりもメーカーとその下請け企業が打撃を被ります。そこに、環境税を導入しようとしているわけですから、正気の沙汰とは思えません。

日本が、今回京都議定書を離脱ないし、温暖化対策を棚上げすることはおかしなことではありません。未曽有の震災と原発事故により、エネルギー需給がひっ迫している現状をきちんと説明をすれば世界は納得します。

二酸化炭素を削減し、地球温暖化に貢献しようとする意志は大事です。ただし、現実をきちんと見据えていかないと、日本経済がボロボロになる可能性が高まってしまいます。

京都議定書の離脱ないし棚上げは、日本の産業を守り、成長を低下させないためにも必要な判断だと考えます。
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