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復興支援財源を増税と発言した谷垣総裁

 2011-03-14
自民党の谷垣総裁が、時限措置とはいえ、東北大地震の復興支援財源として増税を提言していたことが分かりました。これには、一瞬耳を疑ったのですが、事実でした。ネット上では既に消えていましたが、昨日のツイッター上で知りました。

まずは、結論から言います。
この時期に増税は完全に間違いです。
東北は尋常でない被害を受けていることもあり、日本経済全体でもマイナス成長となる可能性があることは間違いありません。
当然、流通網がめちゃくちゃとなっている以上、復興には数年を要します。
よって、今やるべきは東北支援を含めた財政出動であって増税ではありません。
現時点、一般会計予算も国会を通過していませんが、関連法案として出される特例国債法案予算の一部を復興支援に回すべきです。特に、子ども手当てや公立高校の授業料無償化の財源が対象となります。国民の生活を第一に考えるならば、効果が薄い子ども手当てよりは復興支援に使った方がよほど被災者を助けることになります。


日銀は市況を見ながら資金供給をすると言及していますが、これも不十分です。
通常ならば、ためらいなく資金供給をするべきであり、状況を見る段階ではありません。あるいは、財政法5条の但し書きにある長期国債の日銀引き受けを実施するという方法もあります。デフレギャップが30兆円以上でデフレ経済下、ただでさえ不況風が吹いているのです。そこに直撃した東北沖の大地震です。
通常は、マクロ経済政策としては財政と金融緩和を実施するのが筋です。


自民党の谷垣総裁の経済音痴が露呈した形となりました。
最大野党の総裁が、緊急支援に増税とは情けないの一言に尽きます。
時限立法だろうが、緊急性があろうが、復興支援のための増税は絶対にやってはいけません。

政治家の先生方には、くれぐれも慎重な対応をして欲しいと願うばかりです。




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