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経団連は増税派?減税派?

 2011-12-11
経団連の米倉弘昌会長の発言に対する評価は、ネット上での話題になることが多い一年でした。そこで、下記の記事を参考にしながら、経団連は一体どのような経済政策を支持しているのかを見てみましょう。

関連記事転載

環境税創設、極めて遺憾=一体改革断行を―税制大綱で米倉経団連会長
時事通信 12月10日(土)11時0分配信

 経団連の米倉弘昌会長は10日午前、2012年度税制改正大綱に地球温暖化対策税(環境税)創設が盛り込まれたことについて「極めて遺憾。まずはエネルギー政策の再検討が必要で拙速だ」とする談話を発表した。一方、自動車重量税の減税などは「一定の評価ができる」とした。その上で「社会保障と税の一体改革を一刻も早く断行する必要がある」と改めて強調した。
 日本商工会議所の岡村正会頭は「中小企業関係の租税特別措置延長は評価したい」とする一方、事業継承税制の拡充の早期実現を要望。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、成長戦略関連の税制改正が不十分と指摘した上で「一体改革へ『不退転の決意』で臨んでほしい」と注文を付けた。

転載終わり


環境税に対する米倉会長の意見は、誠に正しいと言えるでしょう。今年は、福島原発事故の影響で火力発電の比重が高まったことになります。二酸化炭素排出量を1990年比25%に削減する現政権とっては、極めて厳しい現実が突き付けられました。また、わが国のエネルギー事情を鑑みると、今後新規に原子力発電所を増設することは政治的にも困難であり、しばらくは火力発電に頼らざるを得ないのが現状でしょう。

風力・太陽光などの自然再生エネルギーを推進することは全く構わないのですが、原子力を代替はできません(水力発電を入れても10%未満)。今夏は乗り切ましたが、今年の冬の電力不足をどのように切り抜けていくかが課題です。同時に、来年は原発のストレステストや定期点検などで、全国の原発がほぼ全部が停止する可能性があります。よって、いかにして電力不足を回避するかが大事になってきました。加えて、当分は火力発電に依存する以上は、二酸化炭素排出量の削減目標は棚上げするのが望ましいと言えます。その中で、環境税の導入がなされた場合、企業には厳しい制約条件となることを知らなければなりません。なぜなら、現在はデフレ不況、円高、電力不足に増税(復興増税、消費税)が進行しているからです。そこで、企業活動を制限する環境税の導入するわけですから、正気の沙汰とは言えません。税制改革=増税という図式はますます加速し、私たちの承認なしで増え続けることになります。

さて、経団連の話に戻りましょう。

傾向として、経団連は消費税の増税と法人税の減税をセットで主張しています。

理由は簡単です。経団連に加盟している企業の多くは輸出企業だからです。輸出であれば、消費税は免税となるばかりか、還付金までもらえます。法人税を減税して設備投資などを活性化させるのは理解できるとしても、なぜ経団連が消費税増税を主張するのかは、輸出関連企業が多いということと関連しています。彼らにとってみれば、消費税は還付されるわけですから、痛くもかゆくもないわけです。そこで、国の財政がひっ迫しており、少子高齢化が進行しているならば、消費税を福祉財源として使用するという「善なる心」のもとに消費税増税を正当化しているのです。この言葉だけを聞けば、「成功した企業経営者は違うなあ」と思われる方もいるかもしれませんが、物事はそんなに甘くはありません。

総じて言えば、経団連はビジネスの活性化につながる増税には反対。そうでないものに関しては黙認か賛成というのが経団連の立場と言えるでしょう。下線文斜体文ただ、もう少し冷静になって考える必要があります。

いくら、経団連に所属している企業が大企業や財務力が強い企業であったとしても、消費税の増税は着実に消費に悪影響を及ぼすわけです。つまり、財界にも「物が売れない」という現実が訪れるのです。いくら、財務体質が強くとも、日本経済全体が一層不況となったならば、大企業といえども厳しいのですが、このあたりはご理解されていないようであります。

経団連は、成功した企業経営者が多いことでしょう。

ただ、国家経営の立場で物事を考えているとは言えない側面があります。消費税増税以外には、首相の靖国神社参拝中止を求めたのは経団連でした。つまり、中国をいたずらに刺激することで、対中ビジネスに悪影響が出ることを懸念しているためです。昨年の尖閣諸島事件でも、ビデオ公開に対して経団連は消極的でした。

ビジネスは大事であるとは言え、国家にとって大事な外交と安全保障に関わる問題については、もっと広い視野で考えて欲しいと思います。


以上、経団連の経済政策に対する考え方を述べてきました。

世界に誇るメーカーも多い経団連出身者には、立派な方も多いのも事実です。だからこそ、産業界の意見を代弁するだけではなく、日本経済全体が豊かになる視点で物事を考えて欲しいと願いたいものです。消費税増税を容認しているようでは、マクロ経済に対する知識は薄いと言わざるを得ません。
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