スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

イタリアの緊縮財政でますます混迷するEU経済

 2011-12-05
ギリシャに続いて、イタリア国内でも緊縮財政が決まりました。

まずは、関連記事を転載します。


転載始め

イタリアが3兆円規模の緊縮策、増税や年金支給年齢引き上げロイター 12月5日(月)7時17分配信

[ローマ 4日 ロイター] イタリアのモンティ首相は4日、300億ユーロ規模の緊縮財政策を発表した。付加価値税率引き上げ、不動産税の再導入、年金支給年齢の引き上げなどを盛り込んでいる。

対策は、2012―14年に渡る200億ユーロの緊縮財政措置と、100億ユーロの経済成長促進策の2つに分けられる。

モンティ首相は記者会見で、緊縮策は痛みを伴うがイタリアにとって不可欠なものだと指摘、「われわれは犠牲を分かち合う必要に迫られたが、それを公正に分担するため大きな努力をしてきた」と述べた。首相および兼任する経済相としての自らの報酬を返上する考えも示した。

これに対し労組側は、緊縮策は貧困な労働者や年金生活者に不釣り合いなほど大きな打撃を与えると批判したが、政治的な対抗策を示す兆しは見せていない。

グリリ経済次官によると、300億ユーロのうち120―130億ユーロは歳出削減、残りは増税で捻出する。

具体的には、年金のインフレ連動制を廃止するとともに、70歳までの雇用を促すインセンティブを導入する一方で、年金の支給開始年齢を男女とも段階的に2018年までに66歳に引き上げる。

新たな増収策の多くは不動産税の再導入によるもので、100―110億ユーロの調達を見込む。

また、来年9月から付加価値税の税率を2%ポイント引き上げると同時に、ヨットや一部車種などぜいたく品に対する新税も導入する。

課税逃れ対策としては、1000ユーロを超すキャッシュ取引を禁止するほか、企業の営業時間を自由化し、医薬品や運輸セクターの競争を促す。

コスト削減のため地方政府の機能も縮小する。

転載終わり


なお、イタリア経済の成長率は、2012年の成長率見込みはマイナス0.4%から0.5%へとなる見込みです。

EU諸国内では、ドイツという先進国とギリシャやイタリヤスペインという債務国を抱えている複雑な事情があります。当然、ドイツの経済力がなければ、南欧諸国などのユーロ堅持は難しかったでしょう。既に、ドイツではユーロ離脱を匂わす動きも出ており、今後の情勢次第では、欧州発の危機が起こる可能性もゼロではありません。

さて、こうした記事がでると、「日本も見習え」「もっと緊縮財政を行えば日本はよくなる」ということをまことしやかに言う人が多数いて困ります。

現実には、日本の債務残高は世界最悪とはいえ、欧州のように収斂基準といった財政制約があるわけではありません。収斂基準は、経済学的には全く根拠のないものですので、日本が真似る必要はありません。また、欧州には、欧州中央銀行(ECB)の意向によって金融政策が実施され、各国独自で発動することができません。一方、日本は自由にできます。


こうした根本的な違いを理解せずに「EUを見習え」というのは実にナンセンスです。


日本がやらなければいけないのは、欧米版の緊縮財政や増税ではありません。

震災や原発事故などによって萎縮した経済を回復させる景気回復です。

今のまま復興増税に引き続き消費税まで増税に踏み切るようであれば、日本経済のマイナス成長は必至です。政府には、増税以外にはなんら具体的な成長政策がない以上、欧米のマネをすることは極めて危険なのです。

タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/857-df93cb3f

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。