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日本のエコノミストよ、しっかりしろ!

 2011-03-16
東北沖大地震、福島原発事故と、国民の不安が高まる災害や事故が続いています。昨日は、こうした流れを受けて日経平均株価は1000円以上も下落するという事態となりました。幸い、日銀の金融政策があるので、市況が悪化するということはないと考えられますが、肝心のエコノミストたちがの復興支援に関して政策を持っていないことがきになってしかたありません。

以下の記事をご覧下さい。

転載始め

「景気回復は震災復興次第」 市場関係者、低迷長期化に危機感


15日の東京株式市場は歴史的な暴落をみせ、市場関係者の間で危機感が高まっている。「被災した東京電力の原発をコントロールできていないと、海外投資家らに判断されているのではないか」。株価の暴落をマネックス証券の村上尚己チーフエコノミストはこう分析。「下落の歯止めには、まず原発問題を沈静化させることだ」と指摘するが、そのメドは立っていない。

カブドットコム証券の河合達憲投資情報室チーフストラテジストは「震災復興には即効性を持った政策はない」と株価低迷が長期化するとの懸念を示す。一方、UBS証券の平川昇二チーフストラテジストは「大震災の恐怖が株価を下げた。ただ、事故の詳細や影響がはっきりしてくれば4月にかけて9200~1万200円程度で推移する」と予測している。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価がここまで落ちると金融機関のリスクをとる力が失われ、経済にマイナス」と指摘した上で、長期金利の上昇に注目。「普通は株が売られるときに債券は買われるが、震災の復興支援で国債が増発されて需給が悪化するとの見方から債券も買えず、袋小路に陥っている」と話す。

外国為替市場の動きについて、日興コーディアル証券国際市場分析部の為替担当の松本圭史課長は「地震の被害の度合いも分からず、見通しの立たない状況だ」と指摘している。

以上サンケイビジネスアイより転載


【東日本大震災】「日本の財政、切迫しない」ムーディーズが見解

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の影響について「日本の財政危機が切迫したものになることはない」との見解を発表した。

 震災対策として政府が準備を進める補正予算規模は「阪神大震災よりは大きくならざるをえない」(野田佳彦財務相)状況だが、ムーディーズは「日本の国内貯蓄は潤沢であり、増大する政府の資金重要をまかなうことができる」と指摘。円相場は安定的に推移し、震災が金融市場に与える影響も「最小限に抑制される」との見通しを示した。

 ムーディーズで日本国債を担当するトーマス・バーン氏も、「日本経済は時間の経過につれショックを吸収できる能力を備えている」と評価。一方、与野党が長期的な財政再建にも取り組まなければ「今回の地震が(日本国債の信用喪失という)転換点の到来を若干早めた可能性がある」ともコメントした。

 バーン氏は先月、「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」として、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げている。
以上、SankeiBizより転載

転載終わり

それぞれのエコノミストのコメントが掲載されています。
もちろん、これだけで判断はできないのは承知しています。
しかしながら、彼らのコメントからは、政策が見えてきません。
大震災に原発事故がおきているならば、国民が不安となって株式市場が低迷しているといっているだけです。原発問題を沈静化させることは大事ですが、それはエコノミストが言うべきコメントではありません。専門家に対処を任せるべきであって、彼らがやるべきこととは、日本経済をどうやって復興させるかを述べるべきです。
短期的な効果がないといっているエコノミストもいますが、完全な責任逃れにしか聞こえません。

ここまでくると、日本のエコノミストの質が低いことが分かります。
彼らは、主に予測を専門とするので仕方ないのかもしれません。
復興支援に関する政策はあるにも関わらず、なぜ上記のように否定的なのか、私にはさっぱり分かりません。あるいは、こうした意見しか引き出せないメディアの質の悪さも大いに関係しているかもしれません。

一方、日本経済に関しては常にネガティブな報道をしがちなアメリカの格付会社のムーディーズの見解は、珍しく正鵠を得たコメントを出しています。下線を引いた箇所が大事です。金融市場に与える影響は最小限だとしています。政府が、普通に政策を行えばショックを緩和できるということでもあります。

消費税増税では、日本のメディアが賛成一色だった頃に、アメリカのWSJやノーベル経済学者が消費税増税を批判していました。ここでも、日本と海外の温度差を感じます。
不幸の予測ばかりで、具体的な提言をしないエコノミストや経済学者が日本にいて、現在は債務が莫大でも日本は消費税増税ではなく景気対策を行うことや、震災の影響は最小限だとする海外のメディアと経済学者。この違いが、日本経済が袋小路に入っている原因ではないかと思います。

震災の影響は、間違いなく日本経済にはマイナスなのです。
その際に、復興税なるものを導入しようとした自民党の谷垣総裁は愚かです。
少しでも、震災復興を考えたならば、やはり日銀の国債直接引き受けなどの大胆な政策が必要となります。あるいは、国民が寄付をしたいと申し出ているので、寄付税額控除を行うべきでしょう。

私は、民主党の政策批判が多いですが、珍しく、今回は民主党が正しい政策を行おうとしていることは述べておきたいと思います。
平成23年度予算と補正予算から、子ども手当て、高速道路無料化、公立高校の授業料無償化の財源を減額補正しようとしています。まだ、公明党などの野党が賛成するかどうか不明なので、予算が通っていません。できれば、撤廃して頂ければ最高ですが、減額補正を受け入れていることは評価したいと思います。可能性ではなく、どうか実現をして被災者に資金をまわして下さい。

国民を勇気付けるためには、不幸の予測ばかりするエコノミストはいりません。
現状を冷静に分析することは大事です。しかし、現時点の日本経済は誰が見ても悲惨だということは理解できます。高級で雇われているエコノミストや大学の経済学者、政治家、経済系の役人は、いかにして日本経済と被災者を救済するのかという視点で政策提言をするかが大事です。

私は、国会議員を目指す者ですが、外野からも政治に影響を与えることができるよう、今後も政治活動と救援活動を参ります。






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