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IMFが「日本の債務は持続不能な水準」

 2011-11-25
また出てきました。MF(国際通貨基金)による日本への警告。

転載始め

日本の債務「持続不能な水準」=世界経済のリスク-IMFが警告

 国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
 IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
 日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)比率は233.1%に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。(2011/11/24-19:21)


転載終わり

IMFのラガルド専務理事は、8月の段階で日本の債務削減を急ぐ必要はないと発言しているので、これは何か裏があります。実は、IMFの副専務理事には元財務官僚の篠原尚之氏がいます。日本は、IMFへの出資国であるため、財務官僚が何十名か出向しているのも影響しています。国際機関といっても、各国の事情を詳しく知っている訳ではありません。当然、日本の事情は日本人から聞いてレポートにするか、日本人がライターとなっているようです。

上記の政策を見ると、成長を促進するためには、構造改革を割り当てるとあります。実は、デフレ不況下の日本経済では、構造改革を割り当てても効果は限定されます。むしろ、財政金融政策を割り当てるのが普通だからです。また、歳出削減と増税が来ていますが、現在の日本経済でこの二つを実施すると確実に景気にマイナス効果を及ぼします。

よって、IMFは完全に日本の財務官僚の影響を受けていると思われます。既に、国内では与党民主党から野党の自民党まで増税路線一色です。主要メディアは、産経新聞を除いてほとんどが増税容認です。あとは、国際機関からの「外圧」を使って増税を正当化しようとしているように見えなくもありません。

優秀な頭脳の財務官僚は、もう少し日本がいかにしたら成長するのかに焦点をあてて仕事をするべきです。彼らは、一に増税、二に増税、三に増税・・・と増税以外の選択肢がないような発言や発表が目立ちます。これでは、国を豊かにすることはできません。

とまれ、IMFのご丁寧な警告は無視して、日本政府としては景気回復のためにマクロ経済政策を発動するべきです。
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