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いい加減見直したい対中援助

 2011-11-18
シナこと、中国は日本を抜き世界第二位の経済大国となりました。

GDPの成長率も8%から10%を超える勢いは健在で、まぎれなく経済大国へと変貌を遂げました。今では、急激な成長の陰に隠れたインフレの高騰、バブル崩壊の懸念、貿易摩擦、環境破壊など、まるでかつての日本をみるかのような現象も顕在化しています。ここまでくると、内政問題です。外国が支援する理由はありません。

その中国に対して、アメリカは対中援助見直しの声を強めています。

下記の記事をご覧ください。


転載始め

「最大債権国・中国への開発援助はおかしい」、米議員らが中国をやり玉に―中国紙
Record China 11月18日(金)5時18分配信

2011年11月16日、中国紙・環球時報はAP通信の報道を引用し、米国の一部の議員が14日、同国の対外開発援助について「対米最大の債権国である中国を対象に入れるのはおかしい」と批判したと報じた。

米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会(ドナルド・マンズロ小委員長)は、米国際開発庁(USAID)が「クリーンエネルギー技術向上を助けるため」と称して中国に400万ドル(約3億円)を援助したことに対し、「中国製造業の競争力向上を助ける代わりに米国の製造業に損害を与え、多くの雇用機会を奪った」と指摘。「米国の対外援助を決定する基準は乱れている」と批判した。また、一部議員から「米政府は中国から金を借り、援助の形で返しているのか」と皮肉が挙がった。

米国の各政府機関による対中援助額はこの10年間で総額2億7500万ドル(約211億円)に達するという。財政難の中、経済成長著しい中国への援助が真っ先にやり玉に挙がった形。環球時報は「多くの国会議員が米経済の困窮を中国のせいにしている。中国攻撃が民主党と共和党が珍しく意見を一致させる議題の1つだ」と不快感をあらわにし、USAIDの対中援助額は2010年の2620万ドルから2012年は1285万ドルに減少していると強調した。(翻訳・編集/NN)


転載終わり

アメリカの批判は正鵠を得ています。感情的な部分を割り引いたとしても、すでに世界第二位の経済大国であり、日本に次いで第二位の債権国に、一体何を援助するというのでしょうか。実際、豊かさを増した中国は、近年アフリカや南米諸国に対して武器や資金援助を行っており、アングラマネーまで含めれば、中国の対外活動は広がる一方です。国内格差があるのは事実でしょうが、すでにこれだけの大国となれば、世界から援助をする義理はありません。内政問題として対応するのが筋です。

ただ、この国はしたたか、都合が悪くなると「発展途上国」だと平気で主張します。わが国は、親中派の議員が多いこともあり、ODA援助を強化しようと考えている輩もいます。その結果、一体何が得られたのでしょうか。中国は、日本からの援助によってインフラを整備したことは事実です。中国人は、この事実をほとんど知りません。正確に言えば、国内のメディアが報道をしていません。また、不透明な経済活動によって軍事拡大に使用された疑いも指摘されています。援助のつもりが、日本を威嚇する軍事力拡大に使われているとすれば、わが国は究極のお人よし国家です。中国に対しての歴史認識に贖罪意識を持っているのは、教育の影響ですが、物事には限度があるということを見極めなければなりません。

中国との友好は望むべきことではありますが、平気で嘘をつくことに恥じらいのない国に対して、援助を続けることは賢い行動とは言えません。

すでに、ドイツは対中援助中止を打ち出しています。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=26232

いい加減、日本も対中援助をバッサリと打ち切ることを宣言するべきです。
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