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為替介入規模拡大は愚策

 2011-11-10
政府は為替介入の規模を15兆円程度まで拡大しようとしています。

転載始め
膨らむ円売り介入規模、余力めぐり投機筋とせめぎ合いも
ロイター 11月8日(火)15時47分配信

[東京 8日 ロイター] 為替介入の規模が膨らみ続けている。市場推計では10月31日の介入は過去最大規模の7兆円台後半に達した。単独介入では投機筋に対して円高是正に向けた世界の共通意思を示せないため、規模で圧倒するしかない。

 このため、介入枠内の余地が乏しくなれば投機筋の注目を浴びやすくなるとの懸念も強まる。政府は介入枠を15兆円引き上げる見通しだが、投機筋とのせめぎ合いのなかで、介入額はさらに膨らむ可能性もある。 

 <規模膨らみやすい単独介入> 

 政府・日銀の介入規模は、尻上がりに膨らんでいる。昨年9月が2.1兆円、今年8月が4.5兆円、10月は市場推計で7兆円台後半だ。例外は東日本大震災後の3月に実施した介入で、7000億円弱と10月の介入規模の約1割だった。

 3月の介入が小規模で済んだのは協調介入だったためだ。「投機筋は、協調介入であれば逆らわないが、単独介入であれば立ち向かってくる」(金融コンサルタント)。日本に限ったことではないが、通常、世界の共通意思で投機筋に立ち向かうことができない単独介入の場合のインパクトは限られる。

 数度の介入にも関わらずドル/円は今年に入り過去最安値を更新し続けており、介入規模は回数を重ねるたびに大きく拡大している。市場では「政府・日銀は介入効果を上げるため、規模で圧倒する戦略を取った。日本が今後も単独介入を続けるのであれば、市場のポジション状況にもよるが、介入規模は縮小しにくいのではないか」(証券)との見方が多い。

 また、じりじりと通貨高が進むなかでは、長引く介入観測のなかでファンドや個人などによる介入期待の投機的なドル買いが積み上がることが多い。この反対売買をこなす必要があることも介入規模が膨らむ要因の一つだ。

 為替介入に関するFBの発行限度額は現在150兆円で、9月末段階の発行残高は119兆円。残る介入余地31兆円から10月の介入分7兆円後半を差し引くと、24兆円弱となる。与党民主党が17日の成立を目指している第3次補正予算による増加分15兆円を加えると39兆円弱になる。

 日本が10月と同じ7兆円台後半の規模の介入を続けるとすれば、39兆円では5回強の枠しかない。介入を重ねるほど介入余力は減っていく。投機筋にとっては残る介入余力を見透かしてドル/円売り仕掛ける戦略が現実味を増す。バークレイズ銀行チーフFXストラテジスト、山本雅文氏は「介入余力に限度があることをいずれ投機筋につかれ、円買いで介入を試す展開になる」とみている。

 <効率的な介入検討の可能性、「隠密介入」実施か> 

 ただ、介入枠は政府の予算編成ごとにさらなる拡大が可能だ。また、予算編成を待てない緊急時には、外為特会の保有する米国債を担保に日銀から介入のための融資を受けることもできるという。

 このため「介入枠をそれほど気にする必要はない」(クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏)との声も出ている。円高トレンドが続く間は、投機筋とのせめぎ合いのなかで介入枠が拡大していくと予想する声も多い。

 一方「政府・日銀は、より効率的な介入を検討している可能性がある」(国内銀行)との声もある。市場では、31日の介入のあと、11月に入っても介入を続けている可能性があるとの指摘が出ているが、これまでのような財務相のアナウンスメントのない隠密介入との見方が出ている。

 先の国内銀行関係者は「実際に介入したかどうかは不明だが、ドル押し上げでなく下値サポートの介入であれば、規模が小さくてすむ可能性がある。財務相の発表というアナウンスメント効果を伴う大規模介入と、規模の小さい隠密介入を組み合わせれば、より効率的な介入が可能かもしれない」としている。  

 (ロイターニュース 松平陽子 編集:伊賀大記)

転載終わり



このブログでも何度も指摘しましたが、為替介入の効果は限定的であり、根本的な円高対策にはなりません。円高の根本原因はデフレであるわけですから、金融政策で対応するのがセオリーです。さらに、単独介入は国際金融市場からの支持は得られておりませんし、実際世界銀行のゼーリック総裁は、10月末の日本の単独介入に不快感を示しました。為替介入は、よほどのことがない限り放置するのが世界標準の考え方ですので、当然の反応といえましょう。あえて言えば、上記の記事にある通り、協調介入が筋だということです。実際、投機筋が単独介入にはむかってくるかどうかは定かではありませんが・・

さて、為替介入は政府の短期証券を発行して円売りドル買いをするものです。これは国民からの借金を意味しており、実際に国のバランスシートの負債項目に出てきます。

効果が限定的で国民から15兆円もの借金をするくらいなら、復興財源に回して使う方がよほど賢明です。政府がその気になれば、11.2兆円の復興増税はすぐにでも調達できるのです(政府短期証券は、償還期間が短い債券なので、復興財源には不向きですが)。例えば、国債整理基金の定率繰り入れ停止12兆円、労働特別会計5兆円など、増税なしで震災復興財源を調達することはできます。


根本原因のデフレを解決しない限り、為替介入は無意味です。そのためには、金融政策が有効であるのは言うまでもありません。これまで、日銀がやってきた金融政策は無駄ではありません。ただ、規模が小さすぎたのです。根本原因の治療をせず、小手先だけの政策では問題解決はできません。
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