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投資家は円売り介入に疑問符

 2011-11-02
日本政府による円売りドル買い介入に関して、私は効果は限定的だと書きました。根本原因はデフレであるので、金融緩和をするべきであること。デフレ基調が改善されない場合、再び為替水準が元に戻ることで、購入したドル債などが目減りして、効果が薄れるという指摘です。また、政府短期証券の発行は積み重なり、とうとう171兆円に達し、介入によって60兆円も増えたことも指摘し、これが将来の増税につながってはいけないことも指摘しました。

このような背景は、通常の経済学でも判断できることや金融関係者には理解されているようです。下記のWSJの記事は、投資家の反応が書かれていますが、やはり効果は限定的だと判断し、早くも円買いをしている方もいらっしゃるようです。


転載始め

日本の円売り介入の効果、トレーダーらは疑問視
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月1日(火)16時7分配信

日本政府は、外国為替市場で実施した今年3回目の介入が円高阻止に効果を発揮することを期待している。

 しかし、為替トレーダーらは政府・日銀による10月31日の外国為替市場での介入で円高に歯止めがかかるかどうかを巡って既に疑問を呈している。

 政府・日銀は今年、円高の阻止にてこずっている。円高では国内の輸出セクターの海外市場での競争力が弱まることから、日本経済が打撃を受ける。

 10月31日の日本の当局の為替介入直後、円相場は下落したが、一部の投資家は介入の効果を疑問視してすぐに円を買い戻した。投資家らは、昨年9月の介入と同様に、今年これまでの他の2回の介入後も円相場が反発したことを指摘している。

 400億ドル(約3兆1300億円)相当を為替市場で運用するパレトのマネジングディレクター、コンスタンティン・ポンティコス氏は、同社のファンド、アブソルート・リターンが日本当局の介入後に円買いを入れたことを明らかにした。パレトはバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門。同氏は、前日の日本当局によるドル買い・円売り介入について、月末を控えた日本の輸出企業のドルを売って円を調達する動きを支援する比較的緩やかな措置だとみなしている。

 同氏はさらに、「輸出業者は全面的に安い円を求めてきた」と言及し、「投機筋をはじめとする投資家も(同様だと)予想している」と述べた。

 安住淳財務相は10月31日の介入規模についてコメントしていないが、トレーダーらは前日の介入では日本の当局は約7兆円の円売りを出した公算が大きいとみている。8月4日の前回介入は、4兆5000億円程度の円売りだったもよう。

 10月31日の為替介入直後にはドルは一時、対円で5%上昇し1ドル=79.60円と、8月の介入以降で最高値を付けた。しかし、日本の輸出企業および他の投資家が魅力的な水準での円買いの好機ととらえ、円はその後、直ぐに下落分の一部を埋めた。10月31日のニューヨーク市場終盤には、ドルは1ドル=78.17円で推移した。

 一方、ドルは他の主要通貨に対して上昇した。ユーロは1ユーロ=1.3859ドルと、前週末終盤の同1.4150ドルから下げた。ユーロの対円相場は1ユーロ=108.34円。前週末終盤は同107.29円で推移していた。英ポンドは1ポンド=1.6087ドルと、前週末終盤の同1.6126ドルから小安い。ドルはスイスフランに対しては、1ドル=0.8769フランとなった。前週末終盤は同0.8636フランで推移していた。

 トレーダーらによると、JPモルガン・チェースやクレディ・スイスといった金融機関からの推奨を受けて、ヘッジファンドと個人投資家も10月31日は円に集まった。

 シティグループの通貨アナリスト、アンドリュー・コックス氏(ニューヨーク在勤)は、「現時点では、今回がこれまでの単独介入と違うと考える理由はない」と指摘した。

 トレーダーらは特に円は安全な投資先とみなされることから、欧州の債務危機が再燃したり、また、米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和を実施しドル建て投資の魅力が低下する場合には、円が再び大幅上昇する可能性がある、との見方を示した。

 世界の金融市場が混乱する際には投資家らは円の買いを入れることが多い。日本の巨額の経常黒字とデフレの継続により、日本の財政問題にもかかわらず、円は資金をとどめる安全な場所となっている。

 世界の金融市場の多くはここ数週間落ち着いているものの、ウエストパック・バンキング(ニューヨーク)のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビック氏は、「政治的不透明や経済的不安など、世界は不安定だ」と言及する。同氏はさらに、「全世界的に安全な投資先が求められている」と続けた。

 さらに、日本企業は海外での利益や投資収入を本国に還流させることから、根底には日本企業の円買いが持続している。フラヌロビック氏は、日本政府は「潜在的な負け戦を戦っている」と指摘した。

 10月31日の円の下げは、日本の輸出企業が決算のために円買いが必要となる月末に生じたことから特に歓迎された。介入を受けて、輸出企業はずっと多くの円を調達でき、ドルは一時1ドル=79.55円まで上昇する場面もあった。それ以前には過去最安値となる1ドル=75.31円を付けていた。

 一部には、日本の当局による介入効果がそれほどすぐに帳消しになるはずはないとの見方もある。

 為替ヘッジファンド向けのミラノの調査・助言会社、JWパートナーズのアナリスト、アレッサンドロ・バルソッチ氏は、日銀を無視して「多くの人々が」円買いを入れているが、同氏は今回は懸念していると話した。

 こうした取引が「過去2回は非常にうまくいったが、今回はそうは思わない」と語った。


転載終わり



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