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財務省見解を鵜呑みにした記事の典型例

 2011-10-31
先日、国の借金が1024兆円に達したという報道がありました。下記の記事は、財務省の見解をそのまま鵜呑みにして記事にした典型例ですので、転載します。

転載始め

国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に


財務省は28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ1年間で99兆7451億円増え、過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。


 国の借金が増え、銀行などに対する国債の売れ行きが鈍れば、金利が上昇して国の利払い費が大きく膨らみかねない。財政再建に向けた議論にも影響を与えそうだ。

 借金が増えるのは、政府が臨時国会に提出した11年度第3次補正予算案で、東日本大震災復興策の財源として復興債を11兆5500億円発行することなどが原因だ。

 11年度末の国の借金のうち、赤字国債や建設国債、復興債など国債は前年同期比35兆5248億円増の794兆938億円の見通し。償還期間6か月以下の政府短期証券は、為替市場での円売り介入の際の資金調達によって増え同60兆7769億円増の171兆5617億円に膨らむ。借入金は3兆4432億円増の58兆4491億円となる。

(2011年10月29日03時03分 読売新聞)


転載終わり


為替介入の効果に関して別のブログで触れましたが、政府は為替介入として60兆円も増やして政府短期証券を増やしています。問題は、デフレ基調であることが全く触れられておらず、しかるべき対策は金融政策であることは全く無視されています。

また、国の借金は報道されても、なぜ国の資産には触れないのでしょうか。日本には、役人の天下り先となる特殊法人が数多くあり、政府の資産は貸付金か出資金として使われています。こちらを取り崩すことによって、増税を防ぐことができることは報道されていません。

現在は、政府(財務省)とマスコミが「増税翼賛会」を形成しており、国民に増税を容認する世論形成が行われています。加えて、新聞は軽減税率が適用されるように進められています。実は、『財務省が隠す650兆円国民資産』(講談社 高橋洋一著)では、読売新聞には財務省からの天下りした役員がおり、社内で増税を正当化するように働きかけていることがスクープされています。財務省の手は、国際通貨基金(IMF)にも伸びており、外国からも増税を認めさせるように働きかけているほどです。国民の生活や日本の経済成長よりも、増税だけが目的となっていることに戦慄を覚えるのは私だけではないでしょう。

11月5日(土)は、「増税が国を滅ぼす!国民集会」に実行委員として参加します。

一人でも多くの方に、デフレ不況下の増税が間違いだということが伝わるよう、頑張って参ります。


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