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為替介入の効果は限定的

 2011-10-31
安住財務相が「納得いくまで介入をする」と宣言し、円・ドル相場は78円まで下がりました。輸出産業を多く抱える我が国では、急激な円高は短期的にデメリットがあるのは事実でしょう。その意味で、何もしないよりはましです。

ただ、為替介入というものは、そう頻繁に単独で行うものではないということも知らなければなりません。

為替介入は、財政政策と金融政策についで重要なマクロ経済政策です。実際は、本質は金融政策のなかに含まれています。加えて、国際的標準で言えば、よほどのことがない限り、為替介入をすることはありません。「時時刻刻と変動する為替相場に政府が介入をしない」という暗黙の了解があるからです。また、介入の場合は、他国の為替レートも変動するので、協調介入をする方が政治的にも問題になりません。安住財務相が国際舞台で為替介入をすることを口約束したということは聞いていませんので、これは日本政府単独介入とみてよいでしょう。

さて、実際にあまり報道されない為替介入の効果をあげておきたいと思います。

実は、今回のように円売りドル買いをするためには、政府は償還が半年以下の政府短期証券を発行します。これを原資にして、ドルやドル債を購入するわけです。せめて、アメリカに相談して進めること、同時に量的緩和をしてマネーを増やしていない限り、手放しで喜ぶことはできません。

先日、政府が発表した国の借金1024兆円には、政府短期証券が入っています。現在では60兆円増えて170兆円の規模に達しています。上記のとおり、為替介入のために発行されたものであることは言うまでもありません。問題は、為替介入しても、デフレ基調の我が国では、いずれ相場が円高・ドル安に戻ってしまうことです。ドル建て債券は目減りしますので、効果はないということになります。さらに穿った見方をすれば、政府の短期証券が増えたことで、国の借金が増え、増税の根拠にされることを狙っている可能性があるということです。

輸出産業は、今回の介入を肯定的に見るかもしれません。ただ、上記のような構造を理解していないと、本当の意味で問題解決にはならないということも知る必要があるのではないでしょうか。私個人は、為替介入は必要なく、むしろデフレ・円高を脱却するために金融緩和をすることで対応をするべきだと考えています。
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