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産経新聞の欧州経済のまとめ

 2011-10-17
産経新聞が、現在の欧州経済を質疑応答形式でよくまとめている記事が掲載されています。欧州で何が起こっているのか、そして欧州発の債務危機が世界不況に陥る可能性などについて踏み込んでいますので、理解しやすいと思います。

原文はこちら→産経新聞欧州危機Q&A


転載始め

欧州危機、このQ&Aですべてがわかります

ギリシャ発の欧州債務危機問題が深刻化し、欧州の金融機関の連鎖破綻が現実味を帯びてきた。このままでは世界経済全体の失速も避けられない。欧州連合(EU)は、銀行の資本増強を中心に対策を取っているが、危機は食い止めることができるのか。Q&Aでまとめた。

Q 欧州各国の債務問題が金融不安に及んでいる

A 欧州の銀行はギリシャをはじめ、借金が多い国の国債をたくさん保有している。国債価格が下がって含み損が膨らみ、財務が悪化しているのだ。これらの国がデフォルト(債務不履行)に追い込まれれば、経営は一層危うくなる。10日にはギリシャ国債を保有するフランス、ベルギー系の金融大手デクシアが、実質的な経営破綻を発表した。

Q デクシアは7月、EUの資産査定(ストレステスト)に合格し、経営の健全性が確認されていたはずでは

A 査定が甘かったという批判があり、欧州当局は銀行の資本増強に乗り出す。EUのバローゾ欧州委員長は12日、銀行の財務体質の強化方針を打ち出しており、23日のEU首脳会議で合意を目指す。


Q 具体的には

A (1)銀行の自力増資(2)加盟国による公的資金の注入(3)欧州金融安定化基金(EFSF)の活用-の3段階で自己資本の増強を狙う。ドイツのメルケル首相らも同じ考えだ。

Q EFSFとは

A 統一通貨ユーロを導入している23カ国のうち、EUに加盟する17カ国が保証している基金で、緊急融資などで危機の国を助ける。国債の買い取りや、銀行の資本注入を活用できるように拡充する案も検討されている。

■ギリシャの行方は

Q ギリシャ危機が収束する見通しは

A ギリシャの政府債務は、昨年末時点で約3300億ユーロ(約34兆円)に上る。支援が繰り返し行われているものの借金の元本がなかなか減らない。EUと国際通貨基金(IMF)による追加融資が11月上旬に実施され、ひとまずデフォルトは回避できるが、借金をすべて返せる見込みは薄い。デフォルトになれば、借金が多いイタリアやスペインも信用不安に陥る。

Q 欧州の対応が遅い

A 財政規律の甘いギリシャのツケを支払わされることに世論の反発が強いドイツなどが支援に消極的で、足並みがそろわなかった。バローゾ委員長が銀行の資本増強策を打ち出した背景には、米国や市場の圧力がある。

■日本は大丈夫?

Q 2008年のリーマン・ショック再来もささやかれる

A 銀行経営が悪化すれば企業がお金を借りられなくなり、欧州が不況に陥る。欧州の銀行と取引が多い米国の銀行は打撃を受けるし、新興国の欧州向け輸出が減れば世界経済が失速する。日本の銀行は欧州の国債をほとんど持っていないので直接的な影響は小さいが、世界経済が落ち込めば日本経済も波をかぶる。

転載終わり

なお、私が幸福実現党のHPに寄稿した欧州経済関連の記事は下記の通りです。ご参考までに。

HRPニュースファイル43 財政危機で揺れる欧州

HRPニュースファイル50 揺れる欧州。次は銀行危機
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