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EUは正念場

 2011-10-06
10月4日に開催されたEU財務相理事会では、ギリシャ向け支援第6弾の80億ユーロ(約8000億円)が11月中旬まで先送りとなりました。ギリシャ側も不動産特別税を導入して、なんとか緊縮財政と増税で対処していますが、焼け石に水となっている感が否めません。

また、フランス・ベルギー系金融機関のデクシアの救済が表面化したことにより、ソブリン危機+銀行危機が起こる可能性まで出てきました。金融危機、銀行危機となれば、一気にユーロ圏から世界を巻き込む流れになる可能性があり、余談を許さない状況となってきました。

ギリシャ以外にも、米格付け機関から三段階の引き下げをされ、格付け見通しもネガティブ(弱含み)とされたイタリア。ポルトガルやスペインも財政赤字に苦しんでおり、欧州全体が緊縮財政によってシュリンクしていくことは容易に想像できます。

EUは、今後どれだけユーロ維持のために努力を続けるのでしょうか?

財政赤字対GDP比3%や長期債務対GDP比60%という基準は、経済学的には意味がないと言われております。欧州全体がシュリンクしているならば、当然やるべきは金融財政政策ですが、財政政策は財政基準があるためできない。金融政策は、欧州中央銀行以外には発動できないという事情があります。共通通貨導入のメリットは、域内の資本と労働の移動は自由ですが、金融政策は自由にできません。そのため、金融緩和によって事態を打開することが極めて難しいのです。

このまま、マクロ経済政策が十分に駆使できなければ、慢性的なユーロ圏の停滞が起こります。

オーストリアの知人から頂いた情報では、ドイツ国内ではマルクの復活を望む声が強くなっているとのことです。しかしながら、EUは独仏枢軸で進めてきた建前があるので、ユーロ離脱というシナリオはタブーに近いでしょう。フランスは、EUとユーロの維持に全身全霊をかけて守りますし、ドイツがユーロ復活をする動きを見せたら、最大の牽制国となるでしょう。


このように、EUで起きていることは経済というよりも政治的な駆け引きです。まさにここが正念場です。


ユーロやEUがどのようになるか、私たちはしっかりと見極めていかなくてはいけません。
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