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野田首相所信表明演説で増税路線明確化

 2011-09-13
野田佳彦首相の所信表明演説が行われ、改めて増税路線が明確されました。
東日本復興に向けて、財源確保のために温暖化対策税導入も検討に入っており、いよいよ民主党政権による増税路線が一層先鋭化してきたと言えます。

まずは、所信表明演説を記した関連記事をご覧ください。

関連記事転載

<野田首相>臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」
毎日新聞 9月13日(火)14時22分配信

第178臨時国会が13日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。

【野田内閣】国会ひな壇席、ナンバー2は鹿野農相

 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」

 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第1原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。

 特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として取り組む」ことを表明した。

 経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存のエネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは一線を画した。「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」とする一方、「定期検査後の再稼働」を進めることも明言した。

 日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む11年度第3次補正予算案と予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。

 菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本」と強調。歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで「複数の選択肢を検討する」と表明した。

 10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案についても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。

 臨時国会の会期は16日までの4日間とすることを13日昼の衆院本会議で可決。衆参両院の予算委員会は会期中は行われない。演説に対する各党の代表質問は14、15日に衆院、15、16日に参院の本会議で行われる。【松尾良】


転載終わり

復興財源に関しては言えば、「負担を分かち合う」という言葉が出ています。
財政学の論理で言えば、東日本大震災のように「千年に一度の災害」とも言われているならば、千年かけて負担を分散化するのが筋です(嘉悦大学の高橋洋一教授が強調している論点)。もちろん、千年とういうのは大げさですが、復興には10年を要するとすれば、10年国債を発行すればよいでしょう。インフラ整備の観点が必要なので、建設国債が望ましいと考えます。

日本人的メンタリティーとしては、「負担を分かち合う」という言葉は美しく、心を引き付けるのかもしれません。ただ、経済政策には冷静な見方が必要です。負担を分かち合った結果、デフレ不況が深刻化し、失業や倒産企業が増えたらひとたまりもありません。

野田首相が、上記の事実をご存知かは不明ですが、財務省による増税路線を所信表明演説に明記した時点で、日本経済に対する負のアナウンスメント効果が生じます。現在の日本では、緊縮財政をすることで消費者が安心感を持って財布の紐を緩めるケース(これを「非ケインズ効果」と呼ぶ)は考えられません。

いわゆる「非ケインズ効果」という学説によれば、増税による投資意欲が減退することによって、本来ならば金利を下げる圧力が働きます。その結果、企業の設備投資がさかんとなって成長が促進されるという論理です。しかしながら、現在はゼロ金利ですので、いわゆる「非ケインズ効果」が働く可能性は極めて低いと言わざるを得ません。逆に、増税をすることによって、企業の投資を冷え込ませる可能性の方が高いと言えるでしょう。また、増税をすることによって、消費者は一層貯蓄するようになることをこの学説は見逃していると言えるでしょう。消費税、所得税、資産課税の強化が叫ばれているならば、予備的動機としての貯蓄が行われることは目に見えています。「非ケインズ効果」が働くには、政府による財政支出の透明度が高く、国民から信頼されていることが前提です。現在、日本政府のお金の使い方に信頼を置いている方がどれほどいるでしょうか。


税と社会保障の一体改革は大事ですが、社会保障の選択と集中議論を無視するわけにはいきません。社会保障が聖域となることは望ましくなく、一般会計予算の社会保障関係費に毎年20兆円以上の公金が投入されている現実を見直すことは間違っているとは思えません。私たちの負担を安くするために、大量の税金が投入されているというのが真相で、実は、これが毎年1兆円規模で拡大する社会保障費拡大の正体です(学習院大学の鈴木亘教授の説)。

少子高齢化を迎えるわが国にとって、社会保障を無視することはできません。
ただ、何もかも国家が面倒をみるシステムにしようするならば、国民負担率は相当高くならざるをえません。
それを、デフレ不況下の日本経済で実施することが賢明なのかどうか、政府には今一度検討して頂きたいと思います。



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