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米景気・雇用対策で35兆円支出

 2011-09-09
なかなか回復しない米経済の梃入れとして、オバマ大統領は減税とインフラ投資に力を入れるようです。

関連記事転載

景気・雇用対策、35兆円=減税、インフラ投資が柱―米大統領
時事通信 9月9日(金)9時54分配信

【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日夜(日本時間9日午前)、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は4470億ドル(約34兆6000億円)。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。
 大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が9%超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年11月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。
 対策の柱は12月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に6.2%から4.2%に引き下げられている税率を、3.1%まで半減する。対策全体の減税規模は2400億ドル超。また、道路や橋の整備、学校の近代化など1400億ドル規模のインフラ投資も盛り込んだ。このほか、失業保険給付の延長なども手当てした。
 大統領はこのほか、低迷する住宅市場対策へ住宅ローンの借り換え支援を表明。韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定(FTA)の早期批准にも意欲を示した。
 


転載終わり

上記の記事について所感を簡単に言い表せば、スピードと規模の大きさが日本とは比較にならないということです。日本政府は、減税や財政出動をする際は小出しにしか行いません。また、金融政策にしても、日銀が積極的で大胆な金融緩和を行うまでには多大な時間がかかります。

経済的には、震災と原発事故がある日本の方が深刻のはずです。
なぜ、大胆な景気対策が出てこないのでしょうか。
なぜ、増税議論が先行するのでしょうか?

全く不思議な議論が国内では行われています。

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