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性急な財政再建は景気に悪影響 IMF専務理事

 2011-09-01
「ミスター増税」宰相こと、野田首相の動向からは目が離せません。
震災復興を始め、税と社会保障の一体化議論でも先行しているのは、増税だからです。

日本の財政は、確かに悪化しています。
平成21年度「国の財務書類」を見ると、国の貸借対照表では資産が647兆円、負債が1019兆円と計上されています。資産から負債を差し引いた純債務は372兆円で、これが日本の債務だと考えるべきです。

日本の構造としては、赤字主体は政府と企業です。これは、日銀の資金循環統計を見ると明らかです。黒字主体は家計、金融機関、非営利事業などであり、2010年3月末のデータでは、268兆円程度の国家としての黒字があります。

このように、日本は政府の債務が莫大だというイメージが定着しているわけですが、国家全体としては黒字だということを指摘しなければなりません。また、日本の海外投資を含めた対外資産負債残高は、266兆円の黒字となっており、これは世界一の水準です。

このように、財政は悪化しているのですが、マスコミが報じない事実もきちんと理解するべきです。詳細は、拙著『日本経済再建宣言』第三章をご覧ください。

さて、「ミスター増税」宰相が誕生したことで、外国為替市場では増税に懸念する力学があることを昨日のブログで紹介しました。さらに、国際通貨基金(IMF)の専務理事が、日本の性急な財政再建に釘をさす発言をしています。氏は、野田首相誕生をあらかじめ予測していたのか定かではありませんが、日本が財政再建を急いでいることを知悉しています。


転載始め

性急な財政再建は景気に悪影響も

IMF専務理事が警告 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は16日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、先進国が抱える政府債務問題の解決に向け「信頼性の高い財政再建策が必要なことは明らかだが、(財政に)急ブレーキを掛けると景気回復を損ない、雇用見通しを悪化させる」と警告した。

 専務理事は株価の乱高下など最近の金融市場の混乱を受け、政策上、全ての選択肢は使い果たされたとの見方を「誤った受け止め方だ」と指摘。

 「財政健全化が達成できるかどうかはタイミング次第」とし「財政再建に対する中期的な視点と、経済成長や雇用を下支えする短期的な視点の両方が必要だ」と訴えた。

 社会保障制度や税制の改革は短期の需要に必ずしも結び付かないとし、雇用創出策やインフラ整備、住宅市場対策の効果を強調した。(共同)

転載元:SankeiBiz

転載終わり

こうした冷静な見方が、今の政府と政治家には必要だと感じます。
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