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全国知事会が日銀直接引受を政府に提言

 2011-08-20
最近の円高を受けて、全国の知事会が政府に提言書を提出しました。

復興債の日銀引き受け要請 知事会、円高阻止・デフレ脱却で産経新聞 8月17日(水)17時28分配信

転載始め
全国知事会は17日、欧米との協調介入にいる円高是正や日銀による東日本大震災復興債の直接引き受けなどを求める提言をまとめ、政府・日銀に提出した。

 提言は、「円高の是正およびデフレからの脱却に向けた緊急アピール」。この中で、企業の想定為替レートを大きく上回る現在の円高水準が続いた場合、「産業の空洞化が進み、税収低下により地方自治体の財政が深刻化する」と指摘。先進7カ国(G7)との円売り・ドル買い協調介入で投機筋をの動きを抑えるよう求めた。

 復興債の償還財源をまかなう復興増税の規模を圧縮するため、日銀による引き受けを要請したほか、一定の物価上昇を金融政策で目指すインフレターゲット政策の導入も求めた。円高で打撃を受けた企業の支援策として、設備投資への補助金の拡充や、法人税率の引き下げなどを要請した。

 知事会は、愛知県の大村秀章知事を取りまとめ役に知事8人でプロジェクトチームを作り、急激な円高への対策を検討していた。大村知事は官邸で福山哲郎官房副長官と面談した後、記者団に対し「(日銀引き受けを)政治として決断してもらいたい」と語った。

転載終わり

全国知事会が復興債の日銀直接引受を政府に提言したところを見ると、知事会の方が実によく経済を理解していると言えます。政府では、復興構想会議などをはじめとする様々な会議が行われてきましたが、増税ばかりが主張されている有様です。その中で、全国知事会の提言は評価できます。

最後に、円高について触れておきたいと思います。円高は、必ずしも悪いものではありません。日本経済では、大企業を中心に輸出企業が多いので、行き過ぎた円高は一時的なショックとなることは事実ですが、逆に輸入価格が安くなるということを忘れてはなりません。エネルギー関連を中心に、原材料を海外から調達する業界にとっては、今の円高は非常にメリットがあります。輸入業者や輸入品を扱っている個人にもメリットが及ぶことも事実です。

基本的に、自国通貨が強くなることを意味する円高は、もっとプラスの面を見るべきですが、メディアなどではマイナス面ばかりが強調されており、公平を欠いていると言わざるを得ません。

根本的な問題は、日本経済がデフレであることです。他国と比較して、日銀が相対的に通貨供給量を絞っていることが原因です。日銀の直接引受にせよ、日銀の買いオペ(日銀が市中の債券等を購入して通貨供給量を増やす金融政策)を実行すれば済む話なのです(米経済と欧州経済の不調により、日本が「買い」の対象になっていますが、これは国際金融市場の短期的な現象であって、根本的な問題ではありません)。

いずれにしても、円高対策には金融緩和政策を速やかに実行するべきです。為替介入という方法もありますが、あくまでも一時的な効果しかありません。慢性的になりつつある日本経済のデフレ脱却こそが最大の円高対策です。デフレギャップなどを考慮すれば、20兆円程度ならインフレを心配する必要もありません。復興とデフレ脱却が同時にできる国債の日銀引受こそ、現時点一番即効性のある政策です。
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