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NY株急反落

 2011-08-19
アメリカの経済状況はかなり厳しいものとなってきました。債務上限法案の際には、デフォルトも懸念されていたくらいですから、財政的にも厳しいのは言うまでもありません。事態を打開するために金融緩和を行う可能性も残されていますが、FRBのバーナンキ議長はまだ明確な発言をしていません。NY株の急反落は、こうした状況を考慮した投資家が、「売り」に出したからでしょう。米経済の先行きが暗いならば、投資家が積極的に買いに出ることは、普通はありません。今後の米政府の政策により、NY市場は急反発する可能性はありますが、果たしてどのようになるでしょうか。

関連記事転載

NY株急反落、419ドル安=世界同時株安再び〔米株式〕(18日)☆差替時事通信 8月19日(金)5時30分配信

【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、世界景気の先行きに対する懸念が改めて広がる中、投資家心理が大きく冷え込み、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比419.63ドル安の1万0990.58ドルと大幅反落で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同131.05ポイント安の2380.43。
 先週乱高下の展開となった米株価は今週に入り一進一退の小康状態が続いていたが、景気不安が解消されない中、ダウは10日(519.83ドル安)以来、約1週間ぶりの大幅な下落となった。アジア、欧州の株価も下げが目立ち、再び世界同時株安の様相を呈してきた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6億4567万株増の16億1585万株。
 アジアでは、東京、上海、シンガポールなど多くの市場で株が下落。債務危機に揺れる欧州では、景気減速懸念に加え、米当局が欧州系銀行の米国部門の資金調達面に不安感を持っているとの一部報道も嫌気され、ドイツ、フランスの株価は5%を超える大幅安となった。
 米国では朝方発表の消費者物価指数が前月比0.5%上昇とやや強めの内容。インフレ懸念の高まりで米連邦準備制度理事会(FRB)による追加の量的緩和策の実施が難しくなるとの思惑などから売りが先行した。また、一部地域の製造業景況感を示す指標が悪化したほか、雇用や住宅関連の指標も景気の停滞感を改めて示す内容で、投資家のリスク回避の動きが進んだ。市場関係者からは「目新しい悪材料は何もないが、欧州問題は結局終わっておらず、もう一段の政策対応が必要」(大手証券)と指摘が聞かれた。(続)


転載終わり


欧州市場も財政難を抱える国が多く、ユーロは「買い」にはなっていない模様。そのため、比較的安全な日本円が買われているのが現在の円高と言えましょう。

次期総理候補最有力とも言われている野田財務相は、アメリカ政府の動向を見ながら対策を考えると言っておりますが、それでは遅すぎるわけです。アメリカはアメリカで対策を打つのは間違いないでしょうから、肝心な日本経済の現状打破に力を注ぐべきでしょう。それが出来ないならば、総理候補としては見劣りがすると言わざるを得ません。
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