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平成23年度予算が衆院優先で可決

 2011-03-29
ようやく平成23年度予算が通過しました。
これは、衆議院の優越による可決ということです。
 
転載始め

<11年度予算>衆院の議決優先で成立 震災に予備費1兆円

毎日新聞 3月29日(火)19時19分配信
 一般会計総額92兆4116億円と過去最大の11年度予算が29日、成立した。ただ、11年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な特例公債法案は野党の反対で成立のめどは立っていない。政府・与党は東日本大震災の復旧・復興に向け、11年度補正予算案の編成に着手するが、巨額に上るとみられる復興費の財源確保と野党の協力を得るために、11年度予算に盛りこんだ法人税減税や高速道路無料化など目玉政策の見直しを進める方針だ。

 予算案は同日の参院本会議で野党の反対多数で否決された。参院と衆院で議決が異なったため、衆参の代表による両院協議会が開かれたが不調に終わったことから、衆院の議決を優先する憲法の規定により成立した。予算は1999年度から13年連続で年度内成立となった。

 11年度予算の内容には震災対策は含まれていないが、予備費1兆1600億円を当面の震災対策に活用することが可能になった。

 菅直人首相は同日の参院予算委員会で「震災対策の補正予算を与野党含めて議論しなければならない」と述べ、11年度補正予算案を4月中にも編成する意向を表明。首相は11年度税制改正法案に盛り込んだ法人税率5%減税の見送りの検討にも言及した。

 11年度予算は一般会計総額が10年度当初予算比で0.1%増。税収40兆9270億円に対し、新規国債発行額は44兆2980億円で、2年連続で税収を上回る。【中山裕司】

転載終わり
 
但し、まだ特例国債等の関連法案が可決されておらず、補正予算をどのように組んでいくかが課題となります。
また、本年度も税収を上回る赤字国債の発行は必至です。借換債は100兆円以上が見込まれており、新規発行国債と借換債の合計は160兆円を軽く超えます。本年も国債の累積残高は嵩むことになりそうです。
 
しかしながら、大事なのは復興支援でしょう。
現時点、復興債の発行と日銀の直接引受の議論が進んでいません。
日銀の独立性を維持したい白川総裁は、簡単に直接引受を応じることはないようです。
しかしながら、財政法5条の但し書きには、「特別の事由」がある限り、国会の議決を経て実行することが明記されています。
現実論として、デフレギャップ20兆円に加えて未曾有の震災という「特別の事由」は存在します。後は、どれくらいの金額かが問題となるでしょう。
 
デフレギャップ20兆円に加えて、このたびの震災における損失がどの程度かによります。
エコノミストの試算では20兆円以上は確実という報道が目に付くようになりました。
仮に、エコノミストの試算を引用するとしたら、少なくとも20兆円は追加となります。
よって、国会で審議される範囲内とは、だいたい40兆円程度はかかるでしょう。
国民新党の亀井代表は、100兆円程度と言及していますが、決して大げさな数字ではないかもしれません。それは、震災の被害程度にもよるからです。
 
いずれにしても、日本経済がマイナス成長となって、復興が遅れることだけは避けなければなりません。
政府の補正予算の行方をしばらく見待っていこうと思います。
 
 
 
 
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