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改めて問う。復興増税は間違いだ

 2011-03-31
復興増税を言い出した自民党の谷垣総裁は、自身の意見をひっこめました。
さすがに、側近や自民党が抱えている経済学者からも意見が出たのでしょう。
しかしながら、どうも財源確保にやっきとなる政府や財務省は、増税の口実をつけたいようです。
 
転載始め
*下線、太字は中野自身がつけました
復興増税は政府の「人災」だ 震災ショック分散に逆効果、被災地以外も共倒れの怖れ】
2011年3月29日 高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291547001-n1.htm

内閣府は23日、今回の東日本大震災によって道路や住宅等の直接被害額が最大25兆円、2011年度のGDPも最大0・5%低下するという試算を公表した。

そうした被害に対する復興支援のために、2011年度補正予算が政府内で検討されている。その規模は、10兆円程度のようであるが、その財源としていろいろなモノが浮上している。

まずは、すぐに活用できる予備費(今年度約2000億円、来年度約1兆1600億円)がある。問題はそれを超える補正の財源である。

子ども手当や高速無料化などマニフェストの見直しが俎上に上がっているが、一方で民主党の目玉である子ども手当に手をつけたくないという思いも交錯している。

それらの他に、財源探しとして、年金積立金の流用もある。さらには、所得税や消費税の期限付き増税のほか、電気料金への課税も検討されそうだ。

まず、こうしたショックを受けた場合の経済学のセオリーを紹介しよう。

例えば100年に一回の出来事に財政対応するために一度(または数年)の増税はありえない。というのは、100年に一回の話は100年かけて平準化したほうがいいからだ。この平準化理論から、財源は増税ではなく負担を平準化できる国債が望ましい。こうしたセオリーを無視して、増税した場合、震災のショックから立ち直るのが遅くなるだけだ。

前回紹介した世界銀行の試算では、この震災のショックから完全に立ち直るのは数年かかるという。

その場合増税をすると、被災地以外のところで経済活動をして被災地を支援すべきなのだが、被災地と同じようなショックが与えられる。

たとえば、被災地は震災ショックがあって、被災地以外は増税ショックになる。こうなると、支援される被災地でも生産活動がただちに回復せず、それとともに、被災地以外の所も増税で経済活動が停滞し、共倒れになる可能性すらある。

ただでさえ、震災ショックでGDPが最大0・5%低下すると内閣府は試算しているが、増税すればその2倍の最大1%も低下することもありえる。

内閣府の試算自体も、東電福島第1原発事故や計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性もある。

震災のショックを、地域的に分散し、さらに時間的に分散しなければいけないのに、増税はまったく逆効果になってしまう。

この震災に乗じて増税したいという財政再建至上主義者である財務省の衣の下から鎧が見えてしまった。もし増税になったら、日本は地震の天災のほかに、増税という人災にも見舞われてしまう。
転載終わり
 
高橋洋一氏が指摘するように、復興増税は政府による「人災」です。
政府は、一次被害から二次被害を最小限に食い止めることが先決なのに、増税をしたら人為的な二次被害が拡大することが見えていません。
幸福実現党は、政府が発行する「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせ、復興財源を調達することを提言すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行する、としています。高橋教授も、復興のショックを平準化するには、増税ではなく国債のほうがよいとしています。

高橋洋一氏は「直接被害額の半分の復興国債10兆円を発行し、その上で特例国債40兆円を加えた50兆円程度を日銀が直接引受する。さらに必要なら上乗せすることが救国策になる」と提言しています(ちなみに、高橋氏だけが正しいのではなく、彼は経済学の理論を使ってまともな提言をしているので、参考にしているとお考え下さい。細部を見つけていけば、私自身や幸福実現党の政策と完全一致するわけではありません)。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110325/plt1103251549001-n1.htm

実際に50兆円もの国債発行が必要かは検討を要しますが、内閣府が直接的被害額を16~25兆円と試算していることに鑑みても、数十兆円規模の国債を発行し、迅速かつ大胆に公共投資を行うことが求められます。
 
今後、エコノミストや経済学者、内閣府による様々な試算が出てきます。
 
情緒によって、増税や自粛をするのは結構ですが、決して被災者にとってプラスにならないということを知らなくてはなりません。東北地方が復興した時に、全国に不況風が吹いていたら、彼らのビジネスチャンスはそれだけ少なくなるからです。
 
「がんばろう日本!」を経済的に進めるならば、自粛ムードを打破すること。復興増税ではなく、復興債によって日銀直接引受による財政出動をすることだと言い換えることができます。
 
今は、被災の被害が少なかった地域が頑張って、日本の経済的沈没を止めるのが先決です。このまま泥舟のように日本が沈む政策を選択してはいけません。
 
 
 
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