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米デフォルト回避

 2011-08-02
アメリカの債務上限法案が紆余曲折を経て可決しました。今回は、共和党の中に造反者が出たことが、一筋縄でいかなかったことの証明です。まずは、下記の関連記事をご覧下さい。

転載始め


米デフォルト回避へ…下院、債務上限法案可決
読売新聞 8月2日(火)8時20分配信


【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限を引き上げる問題で、米下院(定数435、欠員2)は1日夜(日本時間2日朝)、債務上限の引き上げと財政再建策をセットにした法案の採決を行い、269対161の賛成多数で可決した。

 上院は2日正午(同3日午前1時)に採決し、可決は確実だ。オバマ大統領が署名して2日に法案は成立する見通しで、米国債のデフォルト(債務不履行)危機は、瀬戸際で回避されることになった。

 両党指導部が31日に合意したにもかかわらず、下院では両党から多数の造反者が出て、改めて対立の深さを印象づけた。法案によると、10年間で2・4兆ドルの財政赤字削減策と同規模の債務上限引き上げを2段階にわたって実施する。

転載終わり

アメリカ経済にとっては、向こう10年が正念場であることは間違いありません。財政赤字と債務の上限を法案化するのはアメリカらしいやり方ですが、問題はどの分野を削減していくかにあります。来年の大統領選挙でオバマ大統領が再選されるならば、おそらくアフガンの撤退をはじめとした軍事分野であるとの予測もあります。逆に、共和党政権に変わった場合は、党内での力関係によって削減される分野が変わってくるでしょう。

伝統的に、アメリカは税金や社会保障費が国民所得に占める割合を示した国民負担率を上げることに国民が反対しています。よって、最も単純に考えると、社会保障関連の支出を見直しする可能性が高くなるでしょう。そして、民間部門の保険会社等が活躍することになるでしょう。

共和党主導による財政赤字削減ですが、マクロ経済的にはどのように成長させて税収をあげていくかにあります。FRB(連邦準備制度理事会)のB・バーナンキ議長は第三次の金融緩和(QE3)の可能性に踏み切るのかどうかが見所です。そして、強調するべき点は、アメリカ国内で増税論がほとんど出ていないことです。この点、日本とは対照的な感を受けるのではないでしょうか。また、ムーディーズやS&Pなどの格付け会社も、アメリカ国債の格付けを下げていません。もちろん、今後のマクロ経済パフォーマンスによって検討されることは間違いないとはいえ、「まず増税ありき」とう論調が出ていません。日本とは制度が違うので、簡単に比較はできませんが、経済に対する考え方には、日米間に温度差があることを理解できるのではないでしょうか。





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【2011/08/03 23:19】 | # | [edit]












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