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またまた増税が閣議決定。日本は重税国家へまっしぐら

 2011-07-29
消費税の福祉目的税化、東日本大震災の復興増税、たばこや酒税への増税検討で終わると思いきや、なんとB型肝炎の処理まで臨時増税で対応するという閣議決定がなされました。

基本的に、国の責任において処理するべき問題を、なぜ国民に負担を求めなければいけないのか。被害を受けた方への補償は大事なことであり、絶対に無視するべき問題でないことは事実ですが、国民に負担を求める必然性はありません。一体、どこまでこの政府は国民負担を押付けるのか。全く理解に苦しみます。

一般会計の社会保障関係費、並びに特別会計から捻出すれば、7000億程度なら拠出できる金額です。政府による努力は一切せずに、国民の所得に課税をする根拠は一体どこにあるのでしょうか。読者の皆様は、「増税が当たり前だ」とか、「苦しむ人を助けるための増税ならいいではないか」と思われるかもしれません。その前提は、政府が最大限の努力をした上で、それでも資金が足りない場合の最後の手段として、増税があります。加えて、増税をする場合は、選挙でしっかりと公約するのが筋です。どうか、こうした報道が必ずしも正しいと思わないで頂きたいと思います。



関連記事転載始め

<B型肝炎>救済の枠組み閣議決定 7000億円増税

政府は29日、B型肝炎訴訟の和解金の財源について、臨時増税で7000億円を賄うことなどを定めた「全体解決の枠組みに関する基本方針」を閣議決定した。増税の税目については8月以降に開かれる政府税制調査会で議論するが、国民全体で広く負担を分かち合う観点から所得税が有力視されている。

 厚生労働省は、当初5年間で必要な和解金や定期検査代などの費用を1兆1000億円と推計。このうち、現在の患者に支払う8000億円分について、臨時増税の7000億円と厚労省予算の見直しで1000億円を捻出。残り3000億円は未発症者への支払いに充てられるが、感染を自覚していない人も多いことから請求状況を見ながら財源を確保する。

 厚労省は、集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した被害者を最大約45万人、今後30年間で必要な和解金などの費用を3兆2000億円と推計している。

 救済対象者は、原告・弁護団と国が6月に調印した和解の基本合意書に基づき裁判所が認定。発症者(死者も含む)に1250万~3600万円、未発症者には50万円(感染20年未満は600万円)、発症から20年以上たった慢性肝炎の人には150万~300万円を支払う。【佐々木洋】


転載終わり

毎日新聞7月29日(金)11時45分配信
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