スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

シナ船長強制起訴?

 2011-07-22
昨年9月に生じた尖閣沖でのシナ漁船衝突事故。元海上保安官であり、現在は評論活動を展開される一色正春氏のYoutubeへの投稿がなければ、真実は闇の中に葬られた可能性のある事故でした。当時の那覇地検は、シナに配慮して船長を釈放。仙谷官房長官(当時)は、これを認可したことで、国民は一斉に政権の弱腰外交を批判しました。

私たち幸福実現党は、昨年の秋に菅・仙谷ラインの失政を厳しく批判するデモを決行。デモや集会は全国規模で展開され、世論に一定の影響を与えました。同時に、ツイッターやブログなどでも多くの方が尖閣沖事件に触れていました。

しかしながら、その安易にシナに配慮した結果がどうなったかは誰もが知っていることです。船長は、「海保から暴力を受けた」「尖閣はシナの領土」ということを公然と放言している以上、犯罪を犯したという意識は全くありません。また、当時のシナ政府は、日本政府に対して損害賠償まで請求するという傍若無人の振る舞いをしてきたことは記憶に新しいことでしょう。

さて、ここにきて新展開です。下記の産経新聞の報道によれば、シナ人船長を強制起訴する方針を那覇検察が発表しています。こうした見解は、9月の時点でしっかりと出していればよかったのですが、それでもやらないよりはましでしょう。問題は、既に釈放してしまっている関係上、シナ政府の協力が必要だということ。当然のことながら、シナ政府は協力には応じないでしょう。よって、公判は困難だということですが、実はここに総理が「政治主導」できちんと判断をすれば、いくらでもできることです。菅首相に期待するのは無理かもしれませんが・・・


転載始め


中国人船長 強制起訴へ 公判の実現は困難 政府対応が焦点に
産経新聞 7月22日(金)7時55分配信

「動機、犯行の悪質さに加え、謝罪も全くしておらず、不起訴処分は正しくない」。那覇検察審査会は厳しく指弾し、中国人の●其雄(せん・きゆう、●=擔のつくり)船長(42)について起訴議決の結論を導き出した。だが、公判が開かれる可能性はほとんどない。刑事事件捜査に国民感覚を反映させる目的で導入された強制起訴制度の実効性が問われる事態だけに、日本政府に毅然(きぜん)とした態度を求める声が広がりそうだ。

 検察官役の指定弁護士は強制起訴の際、起訴状の謄本を2カ月以内に被告人に送達する必要がある。今回のケースでは中国当局側の協力が必要だが、協力が得られるとは到底考えられない。法務省幹部は「先方次第とならざるを得ない。公判が開かれるのは事実上不可能だろう」と話す。

 また検察幹部は「釈放の判断が正しかったのかは議論の余地があるだろう。だが、釈放した以上、中国側が協力しないという結果が分かっているのに検察が起訴はできない」と話した。

 だが、検審は、検察側のこうした消極的な姿勢にも厳しい目を向けている。起訴議決では「中国への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っておらず、再捜査を尽くしたとはいえない」と厳しく批判した。

 検審に申し立てたジャーナリストの山際澄夫氏は「国民の良識を反映した議決だ。日本政府は国民の声を受け止めて、中国側に裁判に協力するよう要請していくことが重要だ」と話している。八重山漁協の上原亀一組合長(49)は、「国民目線から見れば当然」と検審の判断を高く評価。石垣市の中山義隆市長(44)は「船長が拘束されている時点で司法の判断を仰ぎたかった」と、釈放に踏み切った地検の判断に首をかしげた。


転載終わり

記事の後半には、中山義隆石垣市長のコメントが掲載されています。まさに、これが正当な考え方です。昨年の9月の時点で船長を国内法でしっかりと裁いていれば、このようなまどるっこしいことをせずに済んだのです。菅・仙谷両氏は、いたずらにシナ政府ともめごとをおこしたくないということだったのでしょうが、それで日本の国益が守られているでしょうが。尖閣事件以後、ロシアによる北方領土の実効支配強化、韓国による竹島実効支配強化、そしてシナによる領海侵犯が繰り返し起きています。「日本は、自分の領土すら守ることができない」というメッセージを国際的に発信してしまった以上、責任は日本政府にあります。加えて、領海侵犯を取り締まる法律をいまだに制定しない政府です。

領海侵犯、領空侵犯に関しては、国際的には厳しく罰せられます。これが国際常識です。そして、武力を使ってでも追い払うことも認められているのです。日本では、領海侵犯だけではなく、海上保安庁の巡視船に体当たりまでされています。明らかな挑発行為であり、犯罪です。日本政府が、この事件をうやむやにする以上、諸外国による領海、領空侵犯は続きます。

那覇地検の見解は、正しいのですが、出すタイミングが完全に外れています。一年前の9月に出すならよかったのですが、いまさら出してくること自体がおかしな話です。それでも、政府の対応次第では強制起訴によってシナ人船長を裁くことができるのです。国民の支持率には敏感な菅首相のことですから、どうか「政治主導」で速やかで正しい判断をなさって下さることを切に願います。

タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/673-48a6016d

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。