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いつまで中韓に配慮するつもりか

 2011-04-01
今年もやってきました。
歴史教科書に関する中韓のいいがかり。
昨日も同様の趣旨を書きましたが、改めてこの問題について触れておきます。
 
転載始め
 
【中学教科書 領土記述 目立つ中韓への配慮】
2011年3月31日 SANKEI EXPRESS
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/print/natnews/topics/500099/

中国や韓国は抗議しているが、中学校教科書の領土に関する記述はまだ不十分だ。

地理で、竹島について「日本固有の領土」「韓国の不法占拠」の表現のいずれもなかったのは日本文教出版。

「1905年に日本が島根県に編入した竹島は…小さな島です。1952年から、韓国は自国の領土であると主張している」と記述しただけだった。

領土問題の記述で検定では「日本固有の領土」であることが分かるように記述が求められるが、教科書では「不法占拠」の言葉を避ける傾向がある。

帝国書院は単に「韓国との間に主張の相違がある」とした。東京書籍は「韓国が占拠しており」と「不法」という言葉を使っていない。

尖閣諸島については、新学習指導要領の解説書でも、文科省が具体的に明記を求めていないせいか、触れたのは日本文教出版だけだった。

「日本が明治時代に領土であると宣言した沖縄県に属する島々。中国は1970年代から領土として主張しはじめた」とした。

公民では、地理より詳しい記述がみられた。

育鵬(いくほう)社は「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のないまま行われている不法占拠」と説明。

尖閣諸島について「東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化すると、はじめて中国が領有権を主張するようになった」と記述した。

帝国書院には竹島と尖閣諸島についての記述自体がなく、付記された地図で日本領として表記しているだけだった。

巻末索引には「竹島」「尖閣諸島」の言葉すらない教科書がほとんどだった。

尖閣諸島については、高木義明文科相(65)が日本固有の領土であると明記させる意向を示し、文科省が具体的な対策を検討している。

早期に対策を講じなければ、こうした状態が続くことになる。

今回の検定では、歴史を中心に、育鵬社や自由社に対して中国や韓国に配慮して内容を修正させる例が目立った。育鵬社の歴史では、東京裁判(極東国際軍事裁判)についてのコラムの中で、日米戦争を行った日本に一定の理解を示したダグラス・マッカーサー元連合国軍最高司令官の証言部分に検定意見を付けた。

米上院軍事外交合同委員会で、日本について「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのこと」と証言した事実を掲載し、戦勝国側が敗戦国を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された。

そのほか、中国のチベット弾圧や中台問題についても、検定意見がついた。

古代史では、朝鮮半島の任那(みまな)に大和政権の「拠点」「勢力」があったと記した5社に意見が付き、出版社が「影響力」などに修正した。

「日本による侵略を正当化する」として韓国側の反発が強く、日韓歴史共同研究委員会が昨年3月、拠点とはいえないとの報告をまとめていた。
転載終わり
 
中学の教科書検定の結果が発表され、ゆとり教育より内容が25%増えると共に、尖閣諸島や竹島に関する記述も増えました。これは一定の進歩があったとみるべきでしょう。遅々として進まない文部行政の中では、進歩著しいからです。もちろん、これで言い訳ではありませんが、少しずつ変化していることは歓迎します。

一方、当然ですが、中国や韓国、台湾は、日本に対して強く抗議しています。

中国外務省の姜瑜副報道局長は31日の会見で、日本の中学校教科書に尖閣諸島に関する記述が増えたことについて、「釣魚島(尖閣の中国名)は中国の固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有する。この事実を変えようとする、いかなる言動も全て無駄だ」と述べ、不快感を示し、中国外務省は同日、在北京日本大使館に「厳正な申し入れ」を行いました。

また、韓国政府は3月30日、強く抗議し、即時に是正するよう求める外交通商省報道官声明を発表し、韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相はこの日、武藤正敏駐韓日本大使を呼び、抗議しました。

台湾外交部(外務省)も31日、教科書表記をめぐり、「釣魚台(尖閣の台湾名)は我が国固有の領土だ」として、日本側の対台湾窓口である交流協会に抗議の意思を伝えました。

外務省や文科省は中国や韓国、台湾に対して頭を下げ、検定で配慮し続けていますが、世界中のどこの国に、自国の教科書に対して内政干渉を許すような弱腰国家があるでしょうか。

国連決議に「内政不干渉の原則」がありますが、堂々と「内政干渉」を行う中国、韓国、台湾も問題ですが、それに対して弱腰でしか対応できない日本政府はさらに大問題です。

日本は主権国家であり、断じて、中国や韓国、台湾の属国ではありません。

「領土問題に関する事実を教えることが、なぜ悪いことなのか」という毅然たる態度で、外務省や文科省は対応すべきです。ここがまだできていないので、中韓からの内政干渉を許しているのです。

そして、文句を言ってくるならば、日本政府は中国や韓国の反日教科書の膨大な歴史の捏造に対して、厳しく抗議すべきです。日本政府がしなければ、相手国は動きません。保守系の運動家が頑張っているのは事実ですが、外国政府を動かすまで行くには難しい面があります。

領土は国の主権にかかわる重大な問題であり、日本の教育現場においても、領土について教育する「領土教育」を本格的に取り入れるべきです。領土問題は、歴史認識問題です。これは、尖閣諸島や北方領土問題をみれば一目瞭然でしょう。シナやロシア、韓国は、自分たちに都合のよい歴史観を子供に教えています。歴史を教わった各国の子供たちが大人になれば、当然「尖閣はシナの領土」「独島(竹島のこと)は韓国固有の領土」などと平気で言えるわけです。日本では、明確な記述がないので、彼らの言いがかりに対して切り返しの議論ができません。このままだと、日本は外交において敗北し続けることを意味します。
 
やはり、近隣諸国条項を撤廃するしかありません。
前例をつくった宮澤喜一氏(故人)には申し訳ありませんが、彼が残した禍根は大きすぎます。
これが、自民党政権時代にできたということも付け加えておきましょう。
民主党批判をするのは簡単なことですが、実は自民党時代にも近隣諸国条項という汚点があるのです。
自民党には、保守本流の政治家はいますが、かなりあやしい歴史認識を持った議員もいます。
 
肝心な国会議員が自虐史観に染まっていて、どうやって領土問題を解決するというのでしょうか?
根本からの教育を直さない限り改善はできません。
 
幸福実現党は、村山談話、菅談話の撤廃と近隣諸国条項廃止に向けて活動を展開しています。
毅然たる国家となるためにも、今後とも頑張っていきたいと思います。
 
*筆者は、日本世論の会、日本李登輝友の会、護国神社崇敬奉賛会などの保守系団体に入会して、静岡を中心に歴史認識の誤りを糾す言論活動を展開している。その意味で、党を超えた活動をしていることも追記しておく。
 
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