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酒まで復興増税の対象に

 2011-07-12
東日本大震災から四ヶ月が経過しました。このブログでは、私が出演したTV番組の動画を含めて「復興増税では復興できない」ことを言い続けてきました。しかしながら、政府内に設置された復興構想会議は「復興増税会議」と化しており、全く話にならない議論を展開しています。福島の原発事故だけでなく、浜岡原発停止に伴って全国的な電力不足が懸念される中、菅首相は原発のストレステストまで実施する有様。このままでは、日本経済は消費と投資の低迷によってマイナス成長に転落してしまいます。復興に伴う公共投資や金融政策もほとんど議論にあがっていない中、増税だけが先行する愚かさは極地にまできていると言えます。

下記の記事は、酒税が復興財源となる予定を報道した記事です。


転載始め



復興財源に酒税増税案、政府内で浮上
読売新聞 7月12日(火)7時51分配信

東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。

 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。 .最終更新:7月12日(火)7時51分


転載終わり

現内閣は、現職の野田財務相を含めて4人も財務大臣経験者です。菅首相も財務大臣を経験しています。与謝野氏や藤井氏は、忠実な財務省の見解を政策に実行する、いわゆる「政策通」として霞ヶ関で知られた方々です。嘉悦大学の高橋洋一教授は、現政権を「増税内閣」「財務相内閣」と命名して皮肉たっぷりに批判をしているのはそのためです。

消費税と所得税は、復興に当てられるのか不明ですが、上がる方向で調整に入っています。消費税に関していえば、福祉目体税化が検討され、2015年までに15%、2020年には20%にまで引き上げるプランを発表しています。また、IMF(国際通貨基金)からも消費税15%の勧告がありましたが、裏で糸を引いているのは財務省出身の篠原尚之副専務理事だとも言われております。この点は、経済評論家の三橋貴明氏も指摘しているので、ご存知の方も多いでしょう。

日本国内では、だいぶ反増税の流れができてきたので、海外組織を使って日本の増税を実現する力学が働き始めています。要するに、これらは財務省による増税路線だということを見抜く必要があるということです。反増税の意見は封殺される傾向がありますが、増税路線はしっかりと報道されることも事実。ようやく、最近になって反増税派が著書やインターネットを通じて意見を表明していますが、アクセス数の制限もあり、庶民にまで広がることはできません。お茶の間にも「増税やむなし」の機運が醸成されており、日本が重税国家への道を歩み始めていることは間違いありません。


デフレトレンドが20年以上継続しており、不況による倒産が毎年1万件以上ある中、増税路線への舵取りは極めて危険です。政府には、目先の財源にとらわれるのではなく、日銀の直接引受を通じて財源を確保し、復興を推し進めるべきです。詳細は、拙著『日本経済再建宣言』をお読み頂ければ幸いです(下記をクリック)。

日本経済再建宣言
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