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被災地の復興支援を迅速に

 2011-04-02
今回の東北大震災を受けて生活場を失った方が多くいらっしゃいます。
当然、政府としても被災者支援として動き始めています。
復興支援策は、極めて大事なので、復興債の発行と日銀直接引受は極めて大事となります。そして、獲得した財源で何を具体的にしていくかが大事となります。本日は、下記の記事の後に、一部進めている具体策を紹介します。
 
転載始め
 
【被災者の就業支援を急ごう】
2011年4月1日 日経
http://s.nikkei.com/hiLBb6

東日本大震災で被災した人たちには就業支援も欠かせない。勤め先が津波に流されるなどで収入を失った人や、農業や漁業が営めなくなった人は膨大だ。

政府と自治体は雇用の場の確保を急ぐ必要がある。

岩手、宮城、福島3県では被害が特に大きかった臨海部の市町村だけでも、水産加工や製造、卸小売など全業種合わせ、84万人が就業していた。

職を失った人数はまだ明らかでないが、大規模なことは確実だ。

厚生労働省は震災を受け、勤め先の事業所が被災して休業を余儀なくされている場合にも、雇用保険の失業給付が受けられるようにした。

加えて、これまで就いていた仕事に当面は戻れない人たちへの就業支援策が要る。被災した各県での雇用の受け皿確保と、首都圏や関西など遠方の避難先で仕事に就きやすくすることの両方が必要だ。

被災地では復興の公共事業が増える。政府や自治体は土木作業や建設機械の運転、警備などに被災者が優先的に就労できるようにすべきだ。

阪神大震災では特別立法で、被災地での公共事業を受注した企業に、資材運びなどの単純労働者の4割以上は被災して失業中の人を雇うよう義務づけた。

だが単純労働者は建機の運転技術者などに比べ需要が少ない。日ごろから確保している労働者で足りれば企業は雇用義務を免れることもあって、実際に雇われたのは105人だけだった。

公共事業への被災者の就業を促す特別立法は今回の震災でも検討すべきだが、人材の需要がある分野を対象にし、雇用義務を課す場合は就労促進の効果が上がるようにしてほしい。

機械操作などを習得できる職業訓練も国や県は用意してほしい。

被災地を離れ遠方へ避難した人たちには、避難所で職業紹介が受けられ、派遣労働者の登録もできるようにすべきだ。

ハローワークが避難所で就職相談を始めているが、民間の人材紹介や派遣会社は業務が営業所内だけに限られ、出張窓口を設けることが事実上認められていない。

被災者の就業支援に、民間の力をもっと活用する必要がある。それを阻む規制を見直してはどうか。

被災者が生計を立てられるよう政府はあらゆる手を打ってほしい。
転載終わり
 
復興支援は、主に公共事業となります。
今回の津波により、防潮堤が極めて重要だということが明らかとなりました。
また、コンクリート鉄筋の建物は流されていないこと、木造建築はほとんど流されていることも判明しました。
よって、当然公共工事をするときには、耐震性の強いコンクリート建造物は必須となります。
民主党政権となって削減された公共事業の中には、八ツ場ダムの中止やスーパー堤防などが事業仕訳によって削減されていますが、水力発電を進めていくうえでは、関東平野の電力を供給する手段としては重要だといくこと。よって、ダム建設を中止しているところは再開する方策を練るべきです。原発の問題があるので、しばらくは原発利用は難しいとならば、火力発電、風力発電、水力発電で回すしかありません。特に、東北地方では、水力発電の見直しをはかるべきではないかと思います。
 
津波対策は、ヨーロッパのイタリアやオランダなどでみられるスーパー堤防が参考となります。「モーゼ計画」と呼ばれる標高ゼロ地帯の津波対策は、日本でも採用するべきです。既に、大林組でとりかかっており、今後は東太平洋だけではなく、地震と津波の危険性を指摘されている静岡を中心とした東海沖でも検討に値します。
東京では、都知事選が行われていますが、新しい都知事にはスーパー堤防の再開を約束してほしいものです。
 
また、東北地方では、水産業が盛んな地域に被害がでました。この結果、今後は津波による被害は漁港を抱えている地域全域が警戒することになるでしょう。全ての機能を移転することはできないにせよ、養殖業は山中に移転してバッファーをつくることも大事です。全てを海外線沿いで行うには無理があります。日本では、海水を真水にかえる技術があります。これは、今後も研究をしていく分野です。漁港の近代化と防潮堤対策と併せて実行するべきで、地域との連携をはかっていきたいと思います(静岡には、沼津、清水、焼津などの漁港が多いので喫緊の課題)。
 
最後に、幸福実現党が提唱するのが東北地方の木造住宅復興需要に向けた、被災者を雇用してのスギ林の伐採・製材計画です。

幸福実現党大川隆法名誉総裁は、『貧乏神と戦う法』という法話で、以下のように述べられています。

・今後は、木造の仮設住宅も建てるでしょうし、自宅を木造で建て直す人もいるでしょう。一方では、多くの人が花粉症で悩なやんでいます。これらを一気に解決するために、花粉症の主な原因であるスギから、優先的に切り倒してしまうことです。

・「木を一斉に切ったら、山が大変なことになる」と言う人もいるかもしれませんが、今は、品種改良が進み、花粉の飛散量が少ないスギや、ほとんど飛散しないスギ(無花粉スギ)が開発されているので、それを植林すればよいと思います。

・このように、「スギの木を切り、製材する仕事」もあれば、「花粉の飛散が少ない新しい種類の木を植える、植林の仕事」もあるので、雇用を非常に拡大していくことができます。

・今、失業者が町に溢あふれたら大変なことになります。農村、漁村出身の人であれば、こうした仕事もしてくれるでしょうから、とりあえず仕事をつくってあげることが大切なのです。

このように、被災地で雇用創出を進める手法は「キャッシュ・フォー・ワーク(CFW=労働対価による支援)」と呼ばれ、大規模災害における被災者支援手法として、国際的に定着しつつあります。
日本でも、十分に検討に値する政策です。単に公共事業を行うだけでなく、地域の自立を促すことまで念頭においた政策であるからです。
 
私の後援会長は、林業関係者です。既に、この話に賛同して下さり、具体的な提言を練り始めています。近日中にレポートして党にも提出する予定です。
静岡は、林業も強い県なので早急に進め、全国の林業関係者にもPRできる内容であれば、発信をしていきます。
 
静岡県は防災と原発の両方を抱えています。
防災対策は既にありますが、まだまだ対策が十分だとは言えません。
東北での惨事は、そのまま東海沖にも起きる可能性があることを想定していなければなりません。東海沖地震が予測されているなら当然のことです。防災対策は、細かく分けていけば、相当数のものが上がっていますが、やはり海岸沿いに都市が集中している静岡県は、津波対策が中心となるでしょう。
 
浜岡原発がある御前崎市との協調は極めて大事となってきます。
原発問題は追って報告します。



 
 
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