スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

どうなる再生エネルギー法案

 2011-07-05
菅首相とソフトバンクの孫正義氏が熱心な再生エネルギー法案。
メディアでも顔を出しているので、多くの方が関心を向けている法案となっていることでしょう。しかしながら、いざ国会延長が決まっても審議が進んでいないようです。

この法案は、中長期的な視点では有効と思いますが、脱原発の切り札になるとは思えません。

私は、風力や太陽光、バイオマスによる発電シェアを高めることには賛成です。バランスの問題なのですが、原発は発電の3割を賄っていましたが、火力以外にはめぼしいエネルギーはまだ見つかっていません。その中で、俄然世間の注目を集めているのが再生エネルギー法案です。短期的にはまだまだ原発が必要だと言わざるを得ないのですが、世間が脱原発に傾いている今、それを勇気を持って言える政党やジャーナリストは少ないのが現実です。放射能漏れや原発による危険性は確かに存在しますので、最終的に原発がなくなればよいという考え方は誠に正しいと思っています。ただ、私は政治家を目指すものですので、現実的な視点で我が国のエネルギー事情を考慮しているのであって、電力の安定供給が確保できないならば、安易に脱原発に動くことは危険であると指摘せざるを得ません。欧州では、ドイツやイタリアが脱原発を表明していますが、実際はフランスから電力を購入しているという視点も見逃せません。

日本のエネルギー自給率はたった4%。食料自給率が40%弱で大問題されているわけですが、日本はもっとエネルギー問題に力を入れなければいけないのが、このエネルギー問題です。原発を入れても18%にしかならないのです。現実的には、火力発電が最有力で、中でもコストが比較的安い液化天然ガスが最適化解となるでしょう。こうした背景はしっかりと頭に入れておくべきです。


下記の記事が現状を全てカバーしているわけではありませんが、審議が進んでいないのは事実のようです。


転載始め


再生エネ法案、審議入りメド立たず 首相の肝いり、袋小路
2011.6.27 08:31Sankeibizより転載


 菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、24日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。(小島優)

 自民は対決姿勢

 「70日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、7月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」

 首相は24日の閣僚懇談会で、特措法案や平成23年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を7月中に成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。

 この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの28日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の開催を求めた。

 逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の審議に応じない構えを見せた。

 再可決も黄信号

 自民、公明両党と50日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に70日間にさせたのは首相自身。衆院を通過後60日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能になるからだ。



 会期内の再可決には7月2日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討しており、対決姿勢を崩していない。

 民主党の岡田克也幹事長らは公明党などに期待感を示す。公明党はこのほどまとめた総合経済対策でエネルギー政策の見直しを明記。「再生可能エネルギーの割合を高めるため再生可能エネルギー買い取り制度の活用」を強調した。

 ただ、制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。このため同党の井上義久幹事長は24日の会見で「落ち着いた議論が必要だ」と、慎重審議を求め早期採決にくぎを刺した。同党内には首相が法案成立を退陣条件に掲げたことで議論が拙速に進められるとの警戒感も強い。



【用語解説】再生エネルギー特別措置法案 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として震災前に策定。3月11日に閣議決定、4月5日に衆院に提出された。


転載終わり


私が気になるのが固定価格買取制度です。10年にわたって固定価格で電力会社が買い取る制度です。実際は、市場価格よりも高い値段で買い取るわけでなので、消費者に負担がかかる可能性が高くなります。一方、固定価格なので発電業者は利益を得ることになります。孫正義氏には、莫大な利益が転がるということを指摘する人もいますが、実際そのようなインセンティブがなければ孫氏がここまで動くメリットはありません。既に、ネット上では孫氏に対する風当たりが強くなっているのは、彼の行動に対する疑念の表れであるでしょう。

推進をするのは結構ですが、固定価格では関連業界に技術的イノベーションが起こりにくいとという点は無視できません。発電コストが相対的に高く、広大な敷地面積を必要とする風力や太陽光発電業界です。一部の経済学者からは、固定価格制度に対する経済的効率性の低さを指摘する意見もあります。

つまり、ここで言っておかなくてはいけないのは、再生エネルギー法案が、我が国のエネルギー政策に対する「白馬の騎士」になるとは限らないということです。今後、しっかりと状況を見つめていく必要があります。
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/648-f558d079

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。