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原発と津波対策の事例
2011-04-05
東日本大震災とともに問題が発覚した福島第一原子力発電所。
東京電力は、「想定外」という言葉を使っ必死に弁明を繰り返しています。
そこには、一定の合理性があったのかもしれませんが、やはり地震大国日本において、備えをきちんとしておく必要性はあったはずです。
私は、東電の責任体制を追求するつもりはありません。既に、メディアや多くのネットユーザーによって批判に晒されているので、これ以上は意味はないでしょう。
問題は、これからどうしていくかです。
原発が絶対に安全だというのは言いすぎです。
日本の原発の安全性は高いと言われていましたが、今回神話が崩れました。
今後、原発事故がおきない保障はありませんし、海岸線に近い場所にある原発も多数あります。
静岡県では、御前崎市の浜岡原発がそうです。
今後の対策として何があるか、そうした建設的な議論を紹介したいと思います。
ベトナムでは、原発と津波対策で１５ｍの防潮堤を建設する方針を固めました。
転載始め
ベトナム原発は津波対策で15mの堤防建設
2011年3月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110321-OYT1T00698.htm
ベトナム政府は、海岸部への建設が予定されている同国初の原発周辺に、津波対策として、高さ15メートルの堤防を建設する方針を固めた。
地元メディアが伝えた。過去に同国で発生した最大級の地震をさらに30%上回る規模の地震を想定した耐震性も備える。
ベトナムは福島第一原発の事故後も、原発計画に変更はないとしているが、安全性を強化する方針を示している。同国は、2030年までに原発8か所を建設し、原子炉計13基を稼働させる計画だ。
2011年3月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110321-OYT1T00698.htm
ベトナム政府は、海岸部への建設が予定されている同国初の原発周辺に、津波対策として、高さ15メートルの堤防を建設する方針を固めた。
地元メディアが伝えた。過去に同国で発生した最大級の地震をさらに30%上回る規模の地震を想定した耐震性も備える。
ベトナムは福島第一原発の事故後も、原発計画に変更はないとしているが、安全性を強化する方針を示している。同国は、2030年までに原発8か所を建設し、原子炉計13基を稼働させる計画だ。
転載終わり
日本でも、１５ｍから２０ｍ程度の防潮堤は必要となるかもしれません。
既に、世界では高潮対策として採用されているベネチアの例もあります。
日本では、大林組が可動式堤防の開発を進めています。
さらに、東南海地震に備えた津波対策も研究されています。
和歌山県の事例は、以下のサイトをご覧下さい。
世界や日本では、ゼロメートル地帯や地震による津波対策を講じている機関やゼネコンが存在します。
今後の津波対策として、十分検討に値する内容だと思います。
また、全国に５４基存在する原発を即座に廃止するのはあまりにも早急な意見だと言わざるを得ません。今まで、地震や津波に対しての認識が甘かったならば、さらなる研究をする必要があると考えるのが普通ではないでしょうか。ようやく、原発工作に関する意見が専門家から出てきましたので紹介します。
転載始め
東日本大震災復興への視点】工学的に安全な原発製造は可能
2010年3月30日 フジサンケイビジネスアイ 松浦祥次郎・原子力安全研究協会理事長
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110330/cpd1103300501002-n1.htm
――福島第１原発の現状をどうみる
「原子炉に水を入れて冷やし続けなければならない一方で周囲の放射性物質の汚染レベルが上昇し、水の漏出を抑えなければならない。やるべきことははっきりしたが、非常に難しい局面となっている。
高いレベルの放射能の中での作業であり、とにかく現場が最も環境を整えることだ」
「重要なのは、現場のトップと中央(本社・政府)の人がどれだけ意思疎通できているかだ。最も原子炉に詳しい現場の人ですら経験したことのないことが次々と起こる。
現場と中央とが連携を密にして、いろんな専門家が関わるべきだ。今回のような原発事故を経験した人は世界にいないのだから、知恵を結集させなくてはならない」
――地震国・日本が原発を持つことは
「地震国でも耐えられる場所や構造の原発を作ることは工学的に可能だ。今回の事故の教訓は、想定を超える津波にどう対応するかということだ。
例えば、原子力潜水艦の技術を考えれば、津波で原子炉の冷却機能を失わないために防水性の非常用電源をつくることは可能だ。
原発を新設する場合に、このリスクコントロールは全体の建設費に対して高額すぎることはない。福島第１原発が陥ったようなすべての電源装置が喪失しても冷却できる次世代軽水炉(の構想)もある」
――今後の原子力政策はどうなる
「今回の事故を受けて、いずれ政府と社会学者や原子力工学者が集まって議論することになる。エネルギーを極力使わない社会を作り出すのは、知恵を使えばできないことではない。それはそれで別の話だ」
「ただ、原発は社会を動かすエネルギーを供給できる。工学的な安全な原発を作ることは可能なのだから、人口や産業レベルを考えたときに、核エネルギーを選択する可能性は十分にある。
私は、それは正しい選択だと思う。とにかく今はここを乗り切り、この経験をどう生かすかが問われるだろう」
2010年3月30日 フジサンケイビジネスアイ 松浦祥次郎・原子力安全研究協会理事長
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110330/cpd1103300501002-n1.htm
――福島第１原発の現状をどうみる
「原子炉に水を入れて冷やし続けなければならない一方で周囲の放射性物質の汚染レベルが上昇し、水の漏出を抑えなければならない。やるべきことははっきりしたが、非常に難しい局面となっている。
高いレベルの放射能の中での作業であり、とにかく現場が最も環境を整えることだ」
「重要なのは、現場のトップと中央(本社・政府)の人がどれだけ意思疎通できているかだ。最も原子炉に詳しい現場の人ですら経験したことのないことが次々と起こる。
現場と中央とが連携を密にして、いろんな専門家が関わるべきだ。今回のような原発事故を経験した人は世界にいないのだから、知恵を結集させなくてはならない」
――地震国・日本が原発を持つことは
「地震国でも耐えられる場所や構造の原発を作ることは工学的に可能だ。今回の事故の教訓は、想定を超える津波にどう対応するかということだ。
例えば、原子力潜水艦の技術を考えれば、津波で原子炉の冷却機能を失わないために防水性の非常用電源をつくることは可能だ。
原発を新設する場合に、このリスクコントロールは全体の建設費に対して高額すぎることはない。福島第１原発が陥ったようなすべての電源装置が喪失しても冷却できる次世代軽水炉(の構想)もある」
――今後の原子力政策はどうなる
「今回の事故を受けて、いずれ政府と社会学者や原子力工学者が集まって議論することになる。エネルギーを極力使わない社会を作り出すのは、知恵を使えばできないことではない。それはそれで別の話だ」
「ただ、原発は社会を動かすエネルギーを供給できる。工学的な安全な原発を作ることは可能なのだから、人口や産業レベルを考えたときに、核エネルギーを選択する可能性は十分にある。
私は、それは正しい選択だと思う。とにかく今はここを乗り切り、この経験をどう生かすかが問われるだろう」
転載終わり
工学的に安全な原発をつくることは可能だということです。
もちろん、私はすぐに新しい原子力発電所をつくると言っているわけではありません。今後の地震による原発事故が起こらないようにするための考察として、工学的な安全性があると主張しているに過ぎません。
今必要なのは、いたずらに原発の危機を煽ることではなく、再発防止と国としてのエネルギー資源の確保です。原発に反対するならば、代替エネルギーをどうするのかを議論する必要がりあります。それをしないで、「原発は危ない」という単純な発想でことが進むのは危険です。様々な意見があるでしょうから、冷静に議論を進めることが大事だと考えます。
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