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今後のエネルギー政策

 2011-06-23
政治活動を展開するうえで大事になるのは、必要な知識といかに多くの方と会って支持者に変えていく選挙ノウハウの2本があります。知識に関しては、政治活動中に時間をとって勉強するのは極めて難しい面はありますが、絶対に必要だと感じています。特に、実際に視察することや取材をすることの重要性を痛感しています。

今回、私が様々な活動の中でエネルギー問題に出会ったのは幸福だったと思います。経済学の知識を必要とするときもありますが、エネルギー問題は安全保障問題であります。外交や軍事知識をベースに、エネルギー関連の科学知識をマスターしなければ、全体像が見えません。3月の福島第一原発事故、5月の浜岡原発停止、6月の静岡茶の放射能汚染が連発したため、いつのまにかかなりの放射能知識もみにつきました。

電力関係者、シンクタンクの方々との対話や取材は有益でしたし、静岡茶に関しては茶業界の方々との接点を持つことができたことは大きかったです。これは、学問だけでは習得できない知識です。

政治家は、様々な意見を勘案しながら、最後は決断をしなければいけません。
例えば、原発が危ないと言っても、安全性を高めながら稼働をしていくことは非常にリスクを伴います。
1970年代の安保闘争ほどではないにせよ、強引に日米安保を締結した岸信介氏の姿勢が非常に参考になります。
彼は、命を奪われる危険もあったようですが、結果として日米同盟を堅持することをとりました。結果として、日本は日米同盟を堅持して、現在に至ります。


評論家の長谷川慶太郎氏は、原発は必ず必要であると言い切っています。
時間が経過すれば、振子はもとに戻るということでしょう。もちろん、風力や太陽光発電を促進することはかまいませんが、原発に代わる代替エネルギーとなるにはまだ相当の時間がかかります。再生エネルギー法案が提出されていますが、長期ビジョンを前提としていますので、果たしてどこまで効果があるかは未知数です。

現時点では、火力発電しかありません。
LNGが比較的コストが安くなるということですので、これが推進されるのは間違いありません。後は、メタンハイドレートや藻から石油を取り出す新技術も研究されていますので、一日も早い実用化が望まれます。日本は、原発を除くとエネルギー自給率は4%しかありませんので、当該分野の研究は不可欠でしょう。

特に、火力発電といっても、原油は中東から輸入していることが不安定要因になりかねません。他国の政治情勢によって、電力供給が不安定にならないようにするために国は原発を推進していきた経緯があります。ある意味、資源のない国にとっては当然の選択であったでしょう。今後しばらくは、新規に原発は作れないでしょうから、火力に代わる安定エネルギーの開発は喫緊の課題です。それは以下のような現実をみれば分かります。



日本のエネルギー自給率はわずか4%。原発を入れてようやく18%となります(2007年の数値。下図参照)。
日本はエネルギー資源に乏しい国であり、エネルギー資源のほとんどを海外から輸入に頼っており、原子力を除くと自給率はわずか4%しかありません。
エネルギー自給率 

グラフ掲載元サイト:http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/pluthermal/02-02.html

カロリーベースの食料自給率は約40%ですが、エネルギー自給率はわずか4%。十分の一なのです。原発を考慮してようやく20%弱ですから、エネルギー問題をもっと真剣に考えるべきなのは言うまでもありません。

こうした現状をいかにして打破していくかは、政治の仕事です。菅首相とソフトバンクの孫正義氏が推進する自然再生エネルギーが主流となるのか。それとも、原子力発電は依然として有効で復活させるべきなのか。いずれにしても同時並行で議論は進んでいくことは間違いありません。

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