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いよいよ始まるか?電力不足の夏

 2011-06-14
浜岡原発停止受け入れから一ヶ月が経過し、全国の原発では地元住民の承認がなければ運転再開ができないところがほとんどであり、この夏は深刻な電力不足が懸念されます。

既に、私たち幸福実現党は浜岡停止直後に電力不足の懸念を表明し、菅首相の判断は間違いであることを指摘しています。一ヶ月遅れで、メディアも批判を始めていること自体、原発の突然停止による効果が見えていなかったということでしょう。

まあ、それでも一歩でも前進したということで評価し、メディアの報道を見てみましょう。



転載始め
電気料金1000円アップ=全原発停止で試算―日本エネルギー研時事通信 6月13日(月)23時0分配信

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
 同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題」と主張している。
 試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
 また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3.5兆円の燃料調達コストが追加されるという。


電力不足、全国拡大も 原発再稼働なければ「深刻」
産経新聞 6月9日(木)7時58分配信

 東京電力福島第1原発事故から、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず再稼働できない状態が続き、関西や九州など西日本でも、今夏の深刻な電力不足の懸念が広がっている。経済産業省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると今年度で1・4兆円のコスト増となる。7月の電力需要ピークまで、残された時間は少ない。

 全国の原発立地道県でつくる、原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長(青森県知事)は8日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠の開示などを求める「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。

 海江田経産相は「(自治体には国が示した)緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着(こうちゃく)している。

 原発がこのまま再開できなければ、東電・東北電力管内の問題だった今夏の電力不足は、全国規模となる。経産省によると、関西、北陸、四国、九州など西日本5電力会社で、夏季の予定供給力の11%に相当する880万キロワットの供給力が減少する。この結果、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通は困難となる。

 電力需要を満たしてなお残る供給余力を示す予備率は、8%以上必要とされる。経産省の試算では定期検査中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率は、すでにマイナスに陥っている東電、東北電力管内に加え、西日本もギリギリだ。

 とくに関西電力はマイナス6・4%。九州電力も1・6%で、西日本5社を平均すると0・4%と、余力はないに等しい。震災や節電の影響で西日本シフトを進める企業も増える中、事態は深刻だ。

 電力会社も痛手を被る。原発1基を止めると、代替エネルギーコストで1日で2億円が吹き飛ぶ。

 このまま再開できない状況が続けば、来春には全国54基の原発がすべて止まる。資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と、危機感を募らせている。


全原発停止 家庭負担増の試算(NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、来年の春までに全国の54基すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合、標準的な家庭の電気料金は1か月当たり、1000円余り値上がりするとする試算がまとまりました。

福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入ったまま再稼働の見通しが立っていないなどとして運転を停止している原発は、現在35基あり、来年の春までには全国の54基すべてが停止する可能性も出ています。こうしたなか、経済産業省が所管する日本エネルギー経済研究所は、来年度、すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合の電気料金を試算しました。それによりますと、火力発電に必要な天然ガスや石油などの燃料の調達コストは、年間で3兆5000億円増えるとしています。この増加分を単純に全国の利用者の電気料金に上乗せすると、標準的な家庭で1か月当たり18%余り高い1049円値上がりするとしています。日本エネルギー経済研究所では「家庭と産業の電気料金が大幅に上昇すれば、経済全体への負の影響が大きい。今後、原発の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題になる」としています。

 

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず (1/2ページ)Sankei Biz

関西や九州など西日本でも今夏には深刻な電力不足となる懸念が深まっている。東京電力福島第1原発事故に伴い、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず、再稼働できない状態が続いているためだ。全国の原発立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長(青森県知事)は8日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力の浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠を示すなど8項目について、「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。ただ、安全確保について政府の明確な判断は示されておらず、夏の電力需要ピークを前にタイムリミットが迫っている。

 同協議会との会談で海江田経産相は「(自治体には)緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着(こうちゃく)したままだ。

 仮に原発がこのまま再開できなければ、経産省によると関西、北陸、中部、四国、九州の西日本5電力で今夏の予定供給力の11%に相当する880万キロワットの供給力が減少。このため、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通も困難となる。


夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず (2/2ページ)

電力需要に対する供給余力を示す予備率は、通常は8%以上必要とされる。

 経産省によると定検中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率はすでにマイナスの東電、東北電力に加え、西日本5社も0.4%と緊迫状態に陥る。なかでも、関電(マイナス6.4%)、九電(1.6%)は需給調整が必要なレベルとなり、今夏の電力不足は全国規模に拡大する。全国的な電力不足は、震災や節電の影響で東日本から西日本に生産シフトを進める企業にも打撃を与える。

 原発の長期停止は、電力会社のコストアップにもなる。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は9電力全体で今年度は1.4兆円にものぼる。

 このままだと来春には全国54基の原発がすべて止まる事態となり、資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と危機感を募らせている。(滝川麻衣子)
転載終わり

5月の浜岡停止時点で、原発停止による電力不足とエネルギー政策の問題に触れていたのは産経新聞くらいです。
他の新聞は、菅首相の判断を英雄視する論調が目立ちました。
しかしながら、ここに来て、どうも電力不足の問題は深刻らしいということが理解され始めたようです。
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コメント
14日午後6時より、磐田駅で、街宣を行いました。
民主党政権の「増税」「反原発」「親・中国」政策が、いかに国難を呼び込むかを演説しました。

特に、エネルギー政策では、化石燃料に頼りすぎると安全保障上の問題があること、
そして、この夏に原発停止による電力不足で、酷暑による「熱中症」で子どもやお年寄りが倒れる事件が多発することが予想されることを主張しました。

しかし、聴衆の皆さんの反応は思った以上に冷ややかな感じを受けました。
このままでは、「脱・原発」「節電」ムードが日本を支配し、予想しない非常事態が起こるような雰囲気です。

少しでも、民主党政権打倒に向け、頑張りたいと思っています。
【2011/06/15 00:38】 | 江頭(静岡3区) #- | [edit]
お疲れ様です。
聴衆の反のが冷たいのは、現在の政治不信に対する国民感情と原発に対しての反発もあるでしょうね。
なかなか厳しいですが、あきらめずに訴え続けることも大事ですね。
頑張りましょう!
【2011/06/15 00:53】 | 中野雄太 #- | [edit]












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