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IMFからの消費税引き上げには要注意

 2011-06-12
日本の国と地方を合わせて1000兆円を超える債務問題を上げ、増税を煽る方々は日本国内だけではなく、最近は国際機関からも出てくるようになりました。

まずは下記の記事をご覧ください。

転載始め

日本は来年度、消費税7~8%に…IMFが提言
読売新聞 6月11日(土)21時2分配信

 国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。

 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
.最終更新:6月11日(土)21時2分


転載終わり

IMFと言えば、通貨危機や債務危機を起こした国に対して援助する国際機関です。
日本が世界最大の債務を抱え、明日にでもデフォルトするようなことであれば、確かにIMFなどの国際機関が介入してくることはあります。

ただし、現時点の日本がデフォルトの危機を迎えているわけではありません。
ギリシャやアルゼンチンのような危機でないことは、日本の債務、特に国債が95%以上国内で消化されていることや、日本は世界一の債権国(本邦対外資産負債残高のことで、昨年は約266兆円の黒字)であることをみれば明らかです。

上記の記事で問題とだと思われる個所には下線を引きました。
この記述はおかしいです。消費税が低率だから、なぜ国際的信用を得ていたのかというのはナンセンスです。
そうではなく、莫大な資産超過であることや、デフォルトを起こす頻度が低いことなどが国際的信用であって、消費税率の高低はまったく関係ありません。
読売新聞の記者による脚色であることは間違いありません。

私のブログをお読みになっている読者は気が付いたと思いますが、IMFの主張が日本の財務省の説明によく似ているのではないかということです。実際、それは正しい指摘で、IMFには40名くらいの日本人スタッフがいます。その中には財務省から出向している方もいます。現在の副専務理事の一人には、篠原尚之氏という日本人がいます。
当然のことながら、IMFが財務省的な考え方に影響を受ける可能性は高くなるのです。

国際機関には、修士号や博士号を取得した優秀なエコノミストがそろっています。
ただ、各国の事情までは詳細に研究することはできません。
特に、日本のように日本語しか通じないような国の場合、彼らの分析対象は日本人が英語で書いた文献か、自分の組織にいる日本人の見解に準じることになります。

IMFからの提言をそのまま鵜呑みにするには注意が必要だというのは、こうした理由からです。
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