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稚拙な増税論は国民の反発を招く

 2011-06-10
政府は、相変わらず増税に熱心のようです。
最近は、復興財源とは別に消費税の増税が議論されるなど、混乱は一層増しており、国民も把握しにくいというのが現実です。

本日は、産経新聞が指摘する政府保有株の売却の可能性について考えてみます。

転載始め

復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税3%増3年分
産経新聞 6月10日(金)7時56分配信

 政府の復興構想会議は今月末にまとめる第1次提言に、消費税など基幹税の増税を盛り込む方向だ。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を3年間3%引き上げたのと同額の22兆5千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。

 国の資産をみると、財政上の資金繰りに必要な現金・預金などを除いた国有財産は107兆3千億円(平成22年3月末)に上る。その内訳は庁舎や公務員宿舎など、国が行政上の目的のために所有している行政財産が35兆2千億円、それ以外の未利用国有地や政府保有株、独立行政法人への出資金など普通財産が72兆1千億円だ。

 政府はこれまでも公務員宿舎や庁舎の跡地など国有地の売却を進めており、「現時点で売れる国有地は1171億円程度しか残っていない」(財務省)。政府保有株も多くが現行法で一定割合の所有を義務づけられているほか、株式市場も低迷し、「実際に売却できる銘柄は数千億円にとどまる」(同省)という。

 しかし、「日本郵政を10年後に完全民営化すると約束して株式を徐々に売り出し、売却資金を国債の償還財源に充てるという方法も考えられる」(SMBC日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長)など、国有財産の活用は、なお不十分との見方もある。

 政府保有義務などを見直して保有株をすべて売却した場合、22兆5千億円の資金が得られる。これは税率1%当たり年間2兆5千億円の消費税収に換算すると、3%増税を3年間続けたのと同じ金額だ。

 国有財産以外でも、政府が米国債などの形で保有する100兆円規模の外貨準備を取り崩し、復興財源に回すべきだとの声も出ている。

 与謝野馨経済財政担当相は「外貨準備に対応する短期国債が出されており、いわば借りているお金にすぎない」と外貨準備の活用には否定的な考えを示すが、「米国債の運用益は復興財源に使えるのではないか」(末澤氏)との指摘もある。

 政府が昨年10月に行った特別会計の仕分けでも、「埋蔵金がほとんど発掘できず、期待はずれだった」(富士通総研の米山秀隆主席研究員)との不満がくすぶる。国民の信頼を得るためにも増税以外の財源確保を徹底することが必要だ。


転載終わり

ここにきて、政府の埋蔵金発掘の議論が再燃しています。
増税以外の財源確保を考えることは極めて大事なので、政府保有株の売却を進めることは大いに賛成です。
ただ、問題点があります。誰が進めるのかということです。もちろん、答えは政府なのですが、現政権は「財務相内閣」とも言われ、現職の野田氏を含めて財務大臣経験者が4人もいます。そう簡単にことを進めると思えません。

但し、この内閣は、世論に敏感なところがあります。
そのためには、平気で国民に嘘をつくことがあるので、新聞やテレビなどで反増税キャンペーンをはることは大事でしょう。現時点では、産経新聞しか増税に反対の立場をとっていませんので、厳しい戦いになります。
政府資産の保有株内訳

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