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民主党の事業仕分けに異議あり

 2009-11-26

事業仕分けは正当か?

民主党が、血眼になって事業仕分けをしています。無駄をなくすという概念は大切ですが、国家として大事な人的資本の育成に関わる科学技術支援や学力・体力テスト、自衛隊員増員はなくなる方向で進んでいるのが気になります。ノーベル化学賞受賞者の野依博士や大学長による政権批判は全うな批判だと思います。一方、読売新聞の世論調査で、支持率がわずか2%上昇したのは、「国民が事業仕分けを好意的にとらえている」と報道していました。本当にそれだけの意見があったのか不明です。意図的な世論操作の臭いさえ感じます。はっきり言えば事業仕分けはパフォーマンスにしか過ぎません。大切なことは、現在の不況を克服するマクロ経済政策を発動することです。市場は民主党政権の経済政策能力に嫌気をさしている証拠として、株価が低迷しています。すでに下落トレンドに入っています。さらに、為替レートが円高に触れていますが、これは日本の円が強いわけではありません。アメリカ経済の先行き不透明を反映してドルが売られているからです。さらに言えば、構造的な円高になっていると言えるでしょう。今年は、春に久方ぶりの貿易収支赤字を記録しましたが、10月度は黒字に転換しました。例えば、日米貿易を例に取ると、アメリカに輸出すれば、当然支払いはドルで決済されます。ドル決済された資金は輸出企業の銀行口座に入金されます。ただ、ドルでは日本市場で通用しないので、当然ドルを売って円に変えます。この結果、貿易黒字になっても構造的に円高になっているわけです。それまでは、日本企業がドル資産を購入して資金がアメリカに還流していたため、円高を抑えられていたわけです。よって、最近の企業やトレーダーは、アメリカ経済の先行き不透明感を反映してドルを売って円を買っていると予想できるのです。 ただ、現政権の政策ブレインの一人、Mr.Yenこと榊原教授は熱烈円高支持者です。国際金融界では有名な日本人ですので、彼の意思が反映されているのかもしれません。いずれにしても、現在の円高基調は日本円が強いわけではないことは事実です。

民主党の政策はデフレ対策

事業仕分けをやりすぎると、経済が縮小します。これまでGDPの20%近くを占めていた政府支出は削減されるからです。ケインズ経済学の法則に従えば、公共事業の停止とあわせた政府支出の削減は乗数的にGDPを低下させる恐れがあるります。これは典型的なデフレ政策です。政府が3年ぶりにデフレ宣言をしているのに、わざわざデフレ政策を行うのも滑稽でなりません。むしろデフレ対策を打つべきでしょう。しかし、民主党政権にはデフレ対策にあたるマクロ経済政策がありません。これは由々しき事態です。全ては、自分たちの目玉政策である子供手当てや公立高校の授業無料化の財源にするためにです。マニュフェストに忠実であるのは結構ですが、国民の生活を犠牲にしたうえでの財源確保はナンセンスです。「国民の生活第一」というキャッチフレーズは、全く欺瞞に満ちています。国民は、こうしたナンセンスな政策に異議を申し立てるべきです。マスコミが全く頼りない以上、草の根レベルでの啓蒙活動を展開していきたいと思います。

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