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いまさらデフレ宣言はないだろう!

 2009-11-26

政府がようやく現状の経済がデフレであることを認めました。以下は11月20日読売新聞の電子版の記事です。

菅経済財政相は20日午前、閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べ、商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」に陥っていることを公式に表明した。

 同日午後に発表される11月の月例経済報告でも、3年3か月ぶりにデフレ懸念が表明される見通しだ。

 菅経済財政相は、日本銀行が同日開く金融政策決定会合にも政府代表が出席し、「政府の(デフレ)認識をぜひ伝えたい」と述べた。

政府によるデフレ宣言は3年3ヶ月ぶりのようですが、公式統計が整理されるまでの時間がかかることを加味しても、あまりにも遅すぎます。政治家は、政府の公式統計をみて初めて仕事をする種族ですので、どうしても対策を練るのが遅れるのです。しかし、学者や一部の良識ある評論家、エコノミストはさかんにデフレの深刻化を警告してきました。特に、民主党政権になって経済政策が無策であるので、デフレが深刻化するのは目に見えてきましたが、すでに1年以上前からデフレ対策を行う必要性は叫ばれていました。幸福実現党では、デフレ対策にあたるものとしてはインフレターゲティングがあります。政府が金融緩和を行うことによって、国民にインフレ期待を起こす政策です(通常はマイルドなインフレは3~4%)。もともとクルーグマンが日本経済に対して提言したことがきっかけで日本でも有名になりました(彼は4%の目標値を提言)。現FRB議長のバーナンケもインフレターゲティングの支持者です。ただ、現時点でも賛否両論(日本では否定が多い)の政策ですが、政府が明確にデフレ脱却をする姿勢を示せば、市場は確実に良い反応を示します。インフレターゲティング批判者の反論は、高橋洋一氏の著作が一番分かりやすいです。ただ、問題は日銀です。日銀は全くデフレ脱却には興味がないからです。今回は、学習院大学の岩田教授のインタビュー記事を掲載してみました。内容的にも噛み砕いて説明してくださっているので読みやすいと思います。私が様々に説明してきた金融政策の要諦を指摘してくださっています。

http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553

日本人は、インフレに対する恐怖心が強いのでしょうか。問題は、インフレを起こすことではなく、デフレの脱却です。人々のマインドが変わるという意味で、効果があることは間違いありません。また、この政策は放置したままでは危険があるのも事実です。よって、ゼロ金利のように通常の金利引き下げが無効になった状態(これをケインズは流動性の罠と呼んだ)で初めて効く政策だということです。何事も物事は総合的に判断すべきです。批判をするには代替案をだすべきですし、そのためには反論に答える義務も生じます。いずれにしてもあらゆる議論をしてデフレを撃退することを政府は真剣に考えるべきだと思います。

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