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あえて言い続ける 民主党はデフレを止めよ

 2009-11-26

過激な檄文をタイトルにしてしまいました。
政治的メッセージが極めて強いですが、これだけ政府の経済対策が杜撰だととばっちりをくらうのは国民ですから黙っていられません。だからこそ、政府の間違いは指摘し続けなければいけないと考えます。政府がデフレを宣言したのに、日銀は金利の据え置きをしたことの間違いは別のブログで書きました。また、公共事業の廃止と事業仕分けを進める政策はデフレ政策であることも指摘しました。これ以上、マクロ経済政策を打たないと日本経済はガタガタになります。すでに、財政政策しか実施しなかった麻生政権時の経済的失敗が税収40兆を切るという事実に現われています。このまま鳩山政権が何もデフレ対策を打たなければ、来年度の税収は30兆円を下回る可能性だったあります。そうなれば、責任は鳩山政権にあるのです。さらに、エコノミストが指摘する失業率10%突破もあながち嘘ではなく、現実のものとなりかねません。私は、民主党が嫌いだから批判しているのではありません。経済を専門とするものとしての意見です。国民の悩みの8割は経済的問題です。高齢者や企業経営者の自殺の25%近くは経済的な問題です。今年は2万件近くの企業倒産が予想されています(昨年は約1万5千件だった)。今後、デフレによって導かれる不況の深刻化が起これば、うらぶれた世相になってきます。個人的に多くの人と会う仕事をしているので、経済的な理由によって苦しみ人を見るのは辛いです。だからこそ、政府にはしっかりとした経済政策を行って頂きたいと考えています。単に自民党の反対をすることや、マニュフェストに制約されて国民を苦しめるならば、それは利己主義です。決して政治を職業とする者の態度ではありません。民主党政権には、高橋洋一氏の著作でよく引用される次の言葉をかみしめて頂きたいものです。

為政者は、誤った政策でなく正しい政策に命がけで取り組むべきである(『恐慌は日本の大チャンス』p152より引用)

方法論はいくらでもあると思います。FRBのバーナンケでさえ、非伝統的な金融政策としてCPの購入に踏み切りました。来年以降に効果が出てくると思いますので、彼の政策が正しいかどうかは不明です。ただ、現時点で言えるのは素早く、大胆な手を打ったということです。アメリカ政府は、なりふり構わず金融機関に公的資金を注入しました。あれだけ10年前の日本の金融政策を馬鹿にし続けてきたにも関わらず、実際同じ現状に直面したら同じ手法を使っているのです。要は、減税でもインフレターゲットでもいいので、政府の本気さをマーケットと国民に示すことが大事です。技術論に関しては賛否両論ありますが、まずは真剣な態度でデフレ脱却を断行することを期待します。

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