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藤井財務相の見解に異議を申し立てる

 2009-11-27

藤井財務相がデフレにあたって金融政策をうちだしました。それ自体は正しい発表です。では、実際どのような金融政策なのかが問題です。現在、考えられる代表的な金融政策はゼロ金利復帰、量的緩和の拡大=日銀当座預金残高の拡大、大規模な買いオペでしょう。日銀は無担保コールレートを据え置きましたので、デフレ対策の関心が薄い以上、藤井さんの政治力が問われますよ。そして、気になるのは財政政策を否定していることです。「デフレは需要の不足」とまで認識しているのなら、なぜ財政出動を否定するのか理解に苦しみます。財政政策と金融政策をミックスしなければ意味がありません。アメリカでも非伝統的な金融政策という禁じ手を使いながら、大規模な財政出動をしています。金融政策だけでは対処できないということです。公共事業の廃止をうたっているので財政出動に否定的だということでしょうが、今は面子にこだわるのはやめてデフレ脱却に専念してほしいものです。消費者物価指数は8ヶ月連続で下がりました。円高圧力で輸入品は安くなってきます。国内製品との代替が起きれば、安易な低価格競争がおき、さらにデフレになることも予想されます。昨日も書きましたが、即座に大胆な経済政策をうつべきです。このままでは、企業の借金が重荷となり、アービング・フィッシャーが指摘した「負債デフレ」になる可能性もあります。現政権が国民の生活を第一に考える政党なら、行動あるのみではないでしょうか。

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