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矛盾する政策には説明を

 2009-11-30
民主党は来年の4月をめどに地方環境税の導入を検討しています。ガソリンの暫定税率を廃止した代わりに出てきた課金制度です。それに対して石油業界や鉄鋼業界からの反発が強くなってきました。フジサンケイビジネスアイ(11月26日配信)の記事をご紹介します。



記事の中で明らかなように、鉄鋼業界は年間400億円の負担増となります。日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、重要な指摘をしています。つまり、財源確保のための増税だと。実際、その通りでしょう。25%の二酸化炭素排出量削減は、製造業に生産活動を縮小することを義務付けるようなものです。宗岡会長が懸念されるように、実際に国際競争力が低下することは免れません。業界の人にとっては死活問題ですからね。いくらなんでも、この不況期に生産活動を制約する国際公約をしてしまったのだから、財界人から批判の声が出るのは当たり前です。「ふざけんなよ!」という怨嗟の声を政権は無視してはいけません。

環境税自体の趣旨は経済学的にも正当化されます。古くはピグー税がありましたし、最近は排出権取引が有名なので、環境経済学という新しい分野も発達しました。しかし、同じ学問でも科学者の間では「温暖化問題は仮説に過ぎない」という意見もあり、地球温暖化の仮定そのものが揺らぎ始めています(武田邦彦さんの著書参照)。やはり、環境税を導入する前に、十分な議論をして欲しいと思います。特に、環境問題解決の犠牲としてGDP低下のトレードオフをどうするかは大事な課題です。

一方、民主党は高速道路無料化を提言しています。環境対策を言っている割には、環境を悪化させると思える政策に見えます。この辺の説明責任はあります。費用対便益の観点から、高速道路を無料化しても温暖化には問題がないことを立証しなければいけません。もし、温暖化問題が、科学者が言うようにに二酸化炭素の排出量と無関係ならば、また財源の確保ができると言う前提を仮定すると、高速道路無料化はやってもよいでしょう。

もう一つ気になるのは外交です。選挙の時から民主党には外交政策がないと批判がありました。批判が出てきたらすぐに日米関係重視と言いました。この辺があやしいです。なぜなら、普天間基地移設問題や対等な日米関係を言い出すなど、かえってアメリカ政府の感情を逆撫でするような外交を繰り返しているからです。鳩山首相、いくらなんで同盟国の大統領が来日したとき、すっぽかしてはまずいんではないですか。APECの会議があったとしても、最重要国の大統領が来ているなら、日程の調整はできたはずです。おそらく、鳩山首相の頭の中には中国との関係を重視したいのでしょう。鳩山一族が中国と密接な関係がありますし、首相のメンタリティーはどうしても左派に近いので、中国寄りになるのでしょう。ですので、この政権は日米関係を重視しているとは言えません。矛盾している政策をやっています。

政局の流れによって、矛盾することは出てくるでしょう。その意味で、ブレが生じるのは仕方ない面があります。しかし、矛盾を放置しておいては有権者は納得しませんよ、鳩山さん。
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