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竹島実効支配を強める韓国

 2011-04-12
日本の教科書が、「竹島は日本の領土」という記述したことに関して、韓国政府は相変わらずいちゃもんをつけています。この国は、本当にしつこい性格ですから呆れるばかりです。
以下の記事は、韓国の閣僚が、竹島実効支配のために訪問するというものです。
 
転載始め
【韓国特任相が竹島訪問へ=実効支配アピール】
2011年4月11日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041100620

韓国の李在五特任相が12日に竹島(韓国名・独島)を訪問することが11日、分かった。

「竹島は日本の領土」との内容が多数盛り込まれた日本の中学校教科書の検定結果に対抗し、韓国の実効支配を強調する狙いだ。

李在五氏は李明博大統領の側近だが、今回の訪問が大統領の指示に基づくものかは不明。

韓国政府高官が竹島を訪れた例としては、2008年に当時の韓昇洙首相らが新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことを受けて訪問。

今年3月30日の教科書検定結果の後は、李周浩教育科学技術相が1日に放射線感知器設置を名目に訪れている

転載終わり

シナ人と同様、韓国人も自衛隊が手薄な時期を狙っての「火事場泥棒」的行為をしようとしています。
日本としては断じてこれを許してはならず、外務大臣は駐日韓国大使を呼び出して厳しく抗議をするべきですが、おそらくはしないでしょう。震災復興に関して、韓国からの支援を受けている手前、外務省は抗議を控えることは目に見えています。支援と領土問題を別と考える外国。支援をしてくれるのだから、いたずらにことを荒立ててはいけないとする日本。民主党政権は、特に中韓に甘い言動を取る方が多いので、結果が見えてしかたありません。

実は竹島の問題に関しては、厳しく抗議をする以外に手段はあまりありません。
これは竹島に関する問題の最大級のネックです。それだけ、長年にわたって政府が対応をしてこなかったことでもあります。していたとしても、韓国を一方的に付け上らせているという結果を見る限り、外交は失敗です。

竹島を平和裡に日本に返還することは、韓国政府が引き下がることを意味しますが、韓国は絶対に譲歩しないでしょう。

「取られたものは取り返す」という武力攻撃に訴えてまで竹島を奪い返す意志が日本政府には欠如しています。

残された手段は、国際司法裁判所への付託ですが、日本政府は竹島の領有権の決着を国際司法裁判所に付託することを韓国政府に提案していますが、韓国は「竹島に関して領土問題は存在しない」という立場から、両国の合意が必要となる国際司法裁判所への付託を拒否しています(韓国は国際司法裁判所への提訴は不利と考えています)。

また、国際司法裁判所に付託するためには、日本は「竹島は自国の領土であり、不当に奪われたものである」という強烈なアピールをし続ける必要があります。教科書に記述するだけではなく、世界に向けての発信も必要でしょう。日本と韓国の問題に関して、アメリカが介入したり、国連が対応することはありません。尖閣諸島のように、軍事的な脅威や米軍に関する損失、アメリカの国益に関するものがなければアメリカは動きません。日韓の竹島問題に関しては、アメリカは中立的な立場をとることが予想されます。

日本としては、韓国要人の竹島を訪問するような事態が起こった際に、毅然たる態度で韓国に抗議すべきです。
この際、震災支援をしてくれている韓国軍の存在は忘れてはいけませんが、震災支援と領土問題は別に対応するのが筋です。抗議をしないならば、それは韓国の実効支配を認めたことになってしまいます。
 
日本政府には、国益を守る観点で正しい判断をされることを望みます。
さもなければ、菅政権はさらに脆弱となります。政権が倒れるならまだしも、国益もまで損失を受けるのはたまったものではありません。もういい加減に中韓の言いなりになる外交はやめるべきです。
 
 
 
 
 

 
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