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復興支援策の迷走(前編)

 2011-04-15
政府の復興支援が迷走をしています。
復興税の導入が本格的に議論されるばかりか、復興債の日銀引受を否定する意見も多く出ているありさまです。本日は、復興支援の迷走に関して、ハピネスレターの2回分の文章を掲載します。
 
 
東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした「復興増税」です。

自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが一斉合唱のように「復興税」について触れています。

高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。

しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言しています。当面は、復興財源として消費税を5~10%に引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税にするとも言及しています。

はたして、この政策は正しいのでしょうか?

東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく20兆円以上はかかるとの試算も出ています。被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、経済損失は計り知れません。

同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当なものになるという予測が出ています。

伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞させる可能性の方が高いと言えます。

増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態をご存知ないのでしょう。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、実体経済が分かっていない証拠です。経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。

政府は14日、「復興構想会議」の初会合を開き、五百旗頭議長は「震災復興税」の創設等の基本方針を明らかにしました。6月末に第一次提言が出される予定です。

上記のように、「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは少なくありません。

例えば、一橋大学経済研究所の小黒一正准教授は、「今回の震災により財政破綻確率は高まった」と指摘し、対策として「復興税の導入と社会保障改革の同時推進」を主張しています。

緻密なシミュレーションを紹介しているので、一見説得力があるように見えます。
小黒氏の場合は、本年度は復興支援による経済成長の可能性は高いので、震災の影響は限定的だと推計。来年度以降は、国債の発行はさらに財政赤字を膨らませるので、復興税を導入して財源を確保すべきだという論理です。

但し、氏が推計しているように、本当に震災の被害は「限定的」だと言えるのでしょうか。たとえ、復興債の日銀引受を実施したとしても、効果が表れるには1年程度はかかります。

さらに、もともとデフレギャップが20兆円もあったことを考慮すれば、来年度に復興税を導入するというのは早すぎると言わざるを得ません。

来年度に増税をしたとしても、税収が確定するのは翌年です。現在は震災復興を急ぐべき時であり、増税を急ぐ理由はありません。

氏の研究を読むと「財政赤字が将来の世代の負担になることを回避する」という発想が強く出ています。実際に、財政赤字が将来世代の増税に繋がるという理論はありますし、このまま無策であれば可能性は高いでしょう。

しかしながら、現在は未曽有の震災被害を食い止める方が優先順位は高いのです。

財政再建を急ぐ気持ちは理解しますが、経済の復興には時間がかかることや、震災による人々のマインドが消費や投資を冷え込ませている状況を考えれば、氏の見解は結果的に国民の財布の紐を閉める結果を招き、逆説的に財政破綻確率を高めかねません。

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