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デフレは進行中

 2009-12-25

政府はデフレ宣言をしていますが、相変わらず呑気に構えています。
下記の新聞は、消費者物価指数が9ヶ月連続でマイナスだと報道する記事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000522-san-bus_all

デフレを止めるべき政策は、現時点日銀が大胆な量的緩和やインフレターゲットをやるくらいしかなくなってきました。一方、来年度の予算では公共事業はかなり削られ、削減額は1兆円を超えました。
いくら、自民党の専売特許だとはいえ、公共事業がなければ景気はもっと悪化していたことは事実です。私は静岡にいますので、静岡経済の建設業界が冷え込む懸念を持っています。静岡には第二東名の建設が止ったままですし、県内の縦貫道路が不足しています。さらに、数多くの港湾は地元漁業の拠点ですが、さびれてきています。地方経済活性化のために、インフラの維持・補修をするだけでも大きな効果があります。さらに、政府が真剣に金融政策を行えば鬼に金棒です。

とにかく、静岡県は県民所得は全国10位(16兆円)、一人当たりでは3位(東京、愛知に次ぐ338万円、『静岡経済白書』参照)の経済県です。所得自体は、イスラエル、アジアの新興国シンガポールや南米の中堅国チリと同じ経済規模を誇っています。静岡県民が農業、漁業、製造業で多大な活躍をしてくれたおかげでデフレ下による不況の効果はそれほどひどい状態にはなっていません。ただ、製造業は県内総生産の30%を占めますので、景気の動向に左右されます。政府には、デフレ経済の深刻化さを理解して欲しいと願うばかりですが、現在の民主党政権には期待できません。

なぜなら、デフレには物価が下がることで消費者にメリットガ出てくる反面、物価が下がることを期待して消費を控える面があるからです。静岡経済のもう一つの特徴は、貯蓄率が全国10位と高めです。このままデフレが進行したら、ますます消費者は消費を控え、貯蓄に励むことになります。そうすれば、強い静岡経済も消費と企業投資の低下、景気の悪化という悪循環に入ります。農産物でもみかんやお茶が有名な静岡県ですが、このまま消費マインドが冷え込んだら厳しいのはいうまでもありません。

何度もこのブログで主張している通り、デフレを放置することのメリットは少ないのです。
政府には、ぜひ真剣な景気対策を実行して欲しいと願うばかりです。

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