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復興支援策の迷走(中編)

 2011-04-16
先日に引き続いて、政府の東日本大震災の復興対策が迷走していることを書いていきます。
まず、問題となるのは復興構想会議のメンバーには、左翼系の学者が揃っているということが懸念材料です。そこはさておき、議論の内容を見ても、復興は経済力の再生という視点が弱いことを感じます。
 
転載始め
【「震災税」の創設必要と五百旗頭議長=首相「単に戻さず創造を」-復興構想会議】
2011年4月14日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041400456

政府は14日午後、東日本大震災被災地の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の初会合を首相官邸で開いた。菅直人首相はあいさつで「ただ元に戻す復旧でなく、改めて造り出すという創造的な復興(計画)をぜひ示してほしい」と要請。

五百旗頭議長は、自身の基本的な考えをまとめたペーパーを提示し、復興財源として「震災復興税」の創設や公債の発行が必要との考えを明らかにした。

初会合には、五百旗頭議長や議長代理の御厨貴東大教授、岩手、宮城、福島3県の知事らメンバー14人と特別顧問の哲学者梅原猛氏が出席。終了後の記者会見で五百旗頭議長は、5月中旬に課題を整理し、6月末に第1次提言、年末をめどに本格的な第2次提言をそれぞれまとめる意向を示した。

復興費に関しては「阪神・淡路大震災の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れなければならない」と述べた。1次提言に震災復興税を盛り込むかどうかについては「これから詰める」と語るにとどめた。

議長ペーパーは、復興ビジョン取りまとめに当たり「被災地主体の復興を基本としつつ、国としての全体計画をつくる」「明日の日本への希望となる青写真を描く」など5項目の基本方針を明示。

具体的には、震災復興税創設のほか、「いかなる党派・勢力にも偏することなく英知を集める」ことや、「クリーンエネルギー社会、高齢化社会の福祉も視野に入れた街づくり」などを掲げた。
転載終わり
 
前編でも紹介しましたが、なぜか財源確保のために復興税が議論の中に入っています。
経済学者やエコノミストが提言しているのは間違いないでしょうが、デフレ不況に震災が来ている経済状況下で、なぜ増税が叫ばれるのか、理解に苦しみます。
一ツ橋大学の小黒准教授が言うように、この震災がによって財政破綻確率が高まったということですが、このような政策を行えば、間違いなく財政破綻確率が高まってしまいます。
 
要するに、実体経済を全く分かっていないということです。
 
次の記事は、復興税を消費税に据えるという議論です。
 
転載始め
【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】
2011年4月16日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。

6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。

このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。
枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。

ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。

このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。

政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5~40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。

法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。
転載終わり
 
「震災復興税」については、昨日15日、岩手県の達増知事が、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、「震災復興税」導入を批判しています。

今は、幸福実現党が提言しているように、自粛ムードを打破し、消費活動を活発にし、国産品を買い支え、日本経済を復興を支援すべき時です。消費税増税によって、一気に消費に冷水をかぶせる菅首相は「経済オンチ」、震災を口実にした「火事場ドロボウ」と言わざるを得ません。

また、今こそ産業界が立ち直り、雇用を増やすべき時に、法人税を増税することは、企業の活力を奪うこととなります。今は増税ではなく、復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を調達すべきです。
 
そこで、最後に紹介するのが、本日の私自身のハピネスレターの記事です。
復興構想会議でも出ている公債の発行ですが、政府や日銀を中心に日銀の直接引受こそ最も迅速に財源を確保できる方法です。この辺が、議題の中心にならないのが不思議でしかたありません。
 
ハピレタ原稿
幸福実現党はどの政党よりも早く、「復興増税」ではなく、「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すべきという政策提言を行っています。政府の中でも復興債の発行を認める考え方もあります。そして、自民党や民主党の経済に明るい議員が超党派で日銀の直接引受を提言しています。問題は日銀がこれを承認するかどうかですが、肝心の白川方明総裁は否定的な見解を示しています。与謝野馨経済・財政担当相、野田財務大臣、民主党の岡田克也幹事長も「財政規律を乱す」という理由で導入に否定的です。当然、その結果出てくるのがインフレやハイパーインフレに対する懸念です。これは、お決まりの文句にもなってきた感がありますが、以下のように反論をすることができます。まず、現在はデフレ経済です。そして、失業者や遊休設備をフル稼働させた時に達成されるGDPと実際のGDPとのギャップであるデフレギャップは、震災前で20兆円ありました。つまり、日銀が国債の直接引受をしたとしても、20兆円まではインフレになりません。30兆や40兆を投入したとしても、インフレは高くても数%程度です。心配するレベルではありません。ましてや、ハイパーインフレになる確率は極めて低いと言えます。ハイパーインフレは年率数百%を超えるものですが、経済学者の高橋洋一氏の推計では、国民一人当たり一億円を配らない限り起きないとされています。「財政規律が乱れる」というのは、平時でも継続して実施した場合であって、震災などの非常時では話は別です。また、被害相当額プラスアルファにとどめておけば、過度なインフレになることはありません。インフレ目標値を設定することで、財政規律を保つことができます。さらに国債の日銀引受は、国家に資金が入ります。金利負担は、すべて国庫に入るので財政にも優しい制度です。財政法5条では、日銀の直接引受は原則禁止されていますが、「特別な事由」によって国会で議決を経れば、いつでも発動ができる但し書きがあります。未曾有の被害が発生している現状が「特別な事由」にあたらずして、何が「特別の事由」にあたると言うのでしょうか?政府首脳や白川総裁は固定観念や前例主義によって反論しているに過ぎません。今こそ非常時であり、十分に「特別な事由」にあたる震災なのですから、ためらうことなく復興債の日銀直接引受を断行すべきです。

 
 
 
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