スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

復興支援策の迷走(後編)

 2011-04-17
復興支援策シリーズも最終回です。
 
3月11日以後は、政府は子ども手当てや公立高校の授業料無償化を財源に充てるプランを出すなど、珍しく迅速に行動をしました。しかしながら、その後が全く迷走しています。バラマキ予算がどの程度充当されたのかも明確になっていませんし、復興債の議論が出ても日銀の直接引受には否定的な発言が日銀総裁や政府の閣僚、与党の幹事長から出てくる始末です。
 
こうした一連の迷走が、海外には歯がゆく見えているようです。
本日は、ハピネスレターに寄稿した最終回を紹介します。
 
ハピネスレター寄稿文
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、「復興増税に海外からも疑問の声」と題し、4回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
 
☆゜・*:.。..。.:*・゜【中野雄太県幹事長寄稿】
昨日16日、東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費税増税を軸に検討する意向を固めたと報道されています。しかし、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は「増税は日本が必要としているものではない。所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ」として、現在はむしろ減税を実施すべきだと主張しています。→http://jp.wsj.com/Japan/node_214591元ハーバード大学学長であり、著名な経済学者でもあるL・サマーズ前アメリカ国家経済会議委員長は、日本経済の先行きについて「誠に残念ですが、日本は貧しくなるでしょう」と言及しています。震災以後、日本経済が深刻な打撃を受けている中で、消費を萎縮させる復興増税、消費増税は、ごく普通のマクロ経済学の常識から見ても間違っています。WSJやサマーズ氏は、決して日本の経済事情に疎いというわけではありません。経済学の常識から意見を主張しているだけです。日本では増税をすることが正義となっている異常な雰囲気が形成されており、その背後には、財務省とマスコミ、それに追随する政治家が煽っている面は否定できません。震災復興を急ぐ意味でも、東日本復興債を発行して日銀の直接引受を実施するべきです。首相が本気になれば、今すぐにでもできます。日銀の直接引受は、高橋是清が昭和恐慌から日本経済をいち早く立ち直らせた政策としても実績があります。増税は被災者にも、被災していない国民にも負担を強いるということや、国庫に入るには時間がかかるという問題もあります。そして、増税は被災地や日本全体の経済活動を停滞させ、その結果、復興財源の確保もより一層難しくなることでしょう。幸福実現党が主張するように、復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべきです。そして、政治家は単なる震災復興ではなく、「日本再建」まで見据えて防災・防衛機能を高め、日本国民の生命・安全・財産と繁栄を守らなくてはなりません。中野 雄太
 
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutastevetwitter:http://twitter.com/#!/yutasteve☆゜・*:.。. .。.:*・゜◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp◎Happiness Letter  のバックナンバー・配信停止はこちら⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001054021
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/56-b54cdfeb

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。