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外国人投資家が帰ってきている?

 2010-01-16

小沢幹事長の一連の政治献金疑惑は、とうとうかつての同僚であった小池百合子氏に「疑惑のデパート」とまで言われる始末。石川議員の逮捕も、容疑を認めています。平成の無血革命など起きておらず、政権交代によって何も政治は変わっていないことも露呈しました。つまり、田中角栄以上の金権政治が、今の小沢民主だったということです。小沢さんは、容疑を素直に認めて反省されることです。

このような混迷する日本政治を見ながら外国人投資家が帰ってきているというニュースがあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000000-sh_mon-bus_all

上記の記事では、さすがに政治事件が株価に影響していると書かれていませんが、この記事への書き込みを見れば分かるとおり、一般の読者の方が事情をよく理解しています。単刀直入に言えば、外国人投資家が民主党政権は短命で終わると判断しているということです。成長戦略のない日本に投資してもしょうがないが、民主政権が終わるとなれば、少しはましになるという予測をしているということです。株価は、将来の配当を割引現在価値で割った値ですから、当然期待値が高くなれば、株価も高くなります(理論株価はもう少し複雑ですが・・・)。ただ、これは一時的な現象だということも忘れてはなりません。たとえ、外国人投資家が帰ってき始めたとはいえ、政府と日銀の協調体制は見られず、抜本的な景気対策は宙に浮いたままです。決して、民主党政権の経済対策が市場に影響を与えているのではなく、民主党政権が終焉を迎えていることに、市場が期待をしているということです。トレンドを決して読み間違えてはならないでしょう。

外国人が日本から離れている理由は明確です。それは、既存政党の中には明確な成長戦略を持っていないからです。自民党は経済成長戦略を持っているでしょうか。はなはだ疑問です。国民新党や平沼グループの政策にも景気対策を見ることはできません。唯一、明確なメッセージを出しているのが幸福実現党だということを強調しておきます。大本営発表でも何でもなく、公共投資と金融緩和、成長率3%から4%という数値目標、さらには、未来投資に当たる科学技術産業や航空宇宙産業のインフラ整備を提言していからです。同じ公共投資でも、未来産業インフラ整備に使えば、誰にもこれは「投資」であるとみなしています。どこかの政党のように「無駄」と仕分けをしていません。宗教政党だという偏見を外して、冷静になって下記の主要政策を読んで頂ければ、必ず理解できると思います。

http://www.hr-party.jp/inauguration/dingpolicy.html

まもなく開会される通常国会前まで、民主党の迷走は続きそうです。石川議員の逮捕は政権に相当な打撃を与えました。さらに、小沢幹事長がお縄となれば、日本政治は風雲急を告げることになるでしょう。外国投資家は、日本から発信される経済政策次第で、まだまだ戻ってきます。今やるべきことは、必要な政策を迅速に実行するのみです。

私の参議院選挙出馬記者会見は21日に静岡県庁の記者クラブで行われますが、しっかりと経済政策を訴えていきます。

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