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政策学習会を終えての感想

 2010-01-17

本日は、浜松で政策学習会を開催しました。一回目は経済政策でした。とかく、新聞やニュースでは分かりにくい言葉が連発なので経済に対する認識力を持つのは難しいというのが、大方の意見でした。確かに、経済学者や予測を得意とするエコノミストがメディアで発信している内容は専門性が高く、とらえどころがないのも事実です。

最近は日本沈没論や日本破綻論が喧しいですが、これに対して日本はまだまだ繁栄する可能性を持っているとする経済学者もいます。幸福実現党としては、後者の立場をとります。諸外国に比べて累積赤字は大きいのは事実ですが、ようはバブル崩壊後の経済政策のまずさが引き起こした人為的な不況と表現したほうが適切です。バブル崩壊後の経済政策を一言で表現すれば、ストップ&ゴーの繰り返しです。景気が少しよくなれば、金融引き締めか増税によって不況になっています。過去20年ではバブル崩壊、97年の橋本政権の消費税増税と緊縮財政、そして小泉政権時代の緊縮財政政策です。あえて、ここに加えるとすれば、2006年の日銀の金利引き上げです(この点は高橋洋一氏の著作に詳しい。今回の不況は、日銀の利上げから始まっていることが氏の著作で確認できる)。

そして、今回は民主党政権による徹底した事業仕分けによる緊縮財政です。菅直人財務相は典型的な緊縮財政主義を主張しているので、間違いなく不況が深刻化します。そして、科学技術関連や教育関連の予算、さらに国防関連も仕分けされてしまっているので、明日の成長の種を摘むんでしまっています。

上記のような経済政策の歴史を概観してみると、現在取るべきでない政策は増税と緊縮財政です。むしろとるべきは、金融緩和と積極的財政出動&減税です。税収の関連上、減税が厳しいならば、財政出動をするべきです(このフレーズは、参加者は納得されました)。

やはり、選挙に勝つためには単純で誰でも分かる政策を提示しなければなりません。その影響か、非常に大衆受けする所得再分配政策が強くなってきました。子ども手当てや高校の授業料無料化などが典型的な再分配政策です。一方、規制緩和や自由主義路線の政策は、「新自由主義「市場原理主義」と呼ばれ、打評判の悪い政策になっています。しかし、資本主義の原点は自由主義にあります。小さな政府という考え方は、かなり誤解されている節が強いですが、基本的にはこの路線が一番民間の活力を活性化させます(小泉政権時に地方予算が縮小されたこともあり、地方ではこの論点に関してかなり厳しい意見が出ている。今回の学習会の参加者ではないが、「私にとって小泉・竹中はA級戦犯です」と言っていた方がいた。地方切捨ての影響を受けた方は、同じことを口にする)。当然、政府の機能も大事であることは事実ですので、いたずらに緊縮財政を中心にした小さな政府をやりすぎると小泉政権初期のような失敗を招きます。福祉政策には財源がどうしても必要になるため、「増税やむなし」の意見が強いのですが、そうすれば日本経済はいつまでたっても不況を乗り越えることはできません。やはり、不況をわざわざ長引かせる政策を続けるのは愚かだと思います(注:小さな政府を実現するためには、時間がかかる。単に仕分けをして無駄を省くことではない。規制を少なくし、減税をしても税収が上がる実績がなければ実現しない)。

上記のように、経済政策にはジレンマがつきまといます。そのため、どうしても経済政策を選挙の争点にするのは困難となり、議論だけでエネルギーが吸われるデメリットがあります。それでも、経済政策は大事なものなので、正確な分析と方向性を研究しなければいけないと考えています。
私は、現時点経済政策に関しては参考にしているのは、非伝統的な金融政策を断行しているFRBのバーナンキ議長の手法です。現時点、アメリカ経済の復活を判断するのは早いですが、彼が下した決断はじわじわと効いてくると予想されます。そして、政策を断行したスピードと規模の大きさです。非常に勇気が必要とされます。結果が全ての世界ですが、前例主義を超えて非伝統的な手法を実施するバーナンキ議長の手腕は評価できると思います(注:但し、デフレ下の不況脱却に限る)。一方、個人的見解として、日本の経済政策の弱点は、小出しにすることです。そして、過度にインフレとバブルを恐れすぎていることにあります。今は、デフレギャップが35兆円から40兆円と言われているので、この規模まではインフレは起きません。この点は、選挙の争点にならなくとも、しっかりと認識しておこうと思います。なぜなら、経済ほど国民の幸福に直結しているものはないからです。増税をすれば出世できるとされる財務省や利上げをしたら勝ちとする日銀のような風潮が本当だとしたら論外です。やはり、無私なる心で経済政策は立案するべきでしょう。

本日の政策学習会を通じて、経済政策を選挙の争点にするのは難しいと感じたこと。だけど、非常に大事な政策であるため、弛まぬ努力と研究を継続する必要性を痛感しました。
本日、様々なご意見やご質問をされた支持者の方に心より感謝致します。

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