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2段階増税に要注意

 2011-04-20
復興構想会議だけではなく、またまた復興増税に関して新提案が出てきました。
裏で糸を引いていたのは、やはり菅首相のブレインの一人、阪大の小野善康教授でした。
本日は、静岡市内のホテルで会合があり、電力会社の部長と経済談義をしましたが、政府の増税路線を痛烈に批判したのが印象に残りました。マスコミが印象操作している「増税やむなし」は、明らかに意図を持ったやり口だということは、多くの人が気が付き始めています。
 
本日は、新しく出てきた2段階の増税案を紹介します。
 
転載始め
【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】
2011年4月20日 日経
http://s.nikkei.com/i2WZ1R

政府内で浮上している消費税率の2段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。

「第1段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。

引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2~3%が有力視されている。消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があるとされる。

首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、復興財源には「消費税がいい」と指摘。

国が負担する財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、「消費税なら2~3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。

「第2段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに引き上げる。

時期は2015年度前後、税率は10%超への引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。

政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の一体改革論議を検討中。

6月に改革案の「成案」を打ち出す方針だ。

2段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。

政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標の達成も意識している。

政府は財政がどれだけ健全かを示す指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を10年度から15年度に半減させる目標を立てている。

達成には年5兆円超、消費税率2%超の財源が必要。15年度に「第2段階」の増税が実現すれば、帳尻が合う。

将来の社会保障制度の安定運営のために、消費税の税率引き上げはやむなしとの考えが国民の間に広がりつつある。財政再建への異論も少ない。

ただ、消費税の税率引き上げを巡っては、過去にも何度も難航した経緯があり、すんなりと議論が進むかどうか流動的だ。
もう一つ、民主党内でも慎重案が出てきている記事も紹介します。
 

【復興財源で消費税増税案、民主チームに慎重論も】
2011年4月20日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T01055.htm

民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は19日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。

この日の会合では、復興財源として消費税の3%引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。

出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。
 
転載終わり
 
つい先日は、消費税増税は期限付きで3年という案が出ていました。
しかしながら、どうも本音は恒久増税だったということ、社会福祉の目的税化だということが鮮明になってきました。
 
復興構想会議との兼ね合いはよくわかりません。
しかしながら、菅首相をはじめとした政府の内部では、増税路線を既定路線としようと必死のようです。そして、出てきているのが「痛みを分かち合う」ための増税ということです。まったく、この時期に感傷的な言葉で増税を煽るとは、情けない限りです。

消費税増税は、ただでさえ自粛ムードで冷え切っている消費マインドを冷え込ませ、日本経済を弱らせると共に、生活必需品の値上がりで被災地の方々の生活の困窮を一層深めます。
 
小野教授は、消費税のマイナス評価を過小評価しているとしか思えません。増税して財政出動すればよいと考えているのでしょうが、現実的に考えれば、これは相当無理があります。理論的にも、増税を1兆円して財政出動1兆を行えば、1兆円のGDPが増えます(均衡財政乗数定理)。
 
一方、財政出動をすれば、この額よりも大きな乗数効果が得られます(租税乗数を無視して、限界消費性向を0.6とすれば、財政乗数は2.5。もちろん、現実にはこれより小さくなる推計結果が多い。ここでは単純化のための数値例と考えてほしい)。
一日も早い復興事業を考えれば、一度増税をして国庫に入れる手間が無駄です。

特に、被災者の方々は家屋の建て直しや修繕、家具や車の買い替え等での高額出費がつきまといますが、ここで消費税が増税されれば数百万円の税負担が上乗せされることとなります。

その意味で、復興財源として、最もふさわしくない財源が消費税であります。
復興税を不幸税と呼んでいる方もいるようですが、デフレ不況下に加えて、国民の自粛ムードが蔓延し、震災の被害が大きくなっている際の増税なので、マイナス効果は計り知れません。
復興財源としての消費税増税は、「震災復興」を大義名分とした大増税であり、決して政府がやってはならない「火事場ドロボウ」です。
現時点、どう考えても増税は割に合わない政策です。
 
また、社会福祉の目的税化の議論が当たり前のように進んでいますが、現在福祉関連事業の相当の公金が投入されている現実がなぜ議論されないのでしょうか。もっと端的に言えば、福祉分野の無駄の削除をどうして議論しようとしないかということです。
 
学習院大学の鈴木亘教授は、一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費が30%に達していることを疑問視している一人です。鈴木教授は、社会保障関係費の約8割近く公金が投入されていることと、その経済的根拠は薄いことを指摘。身の丈にあった福祉を優先的に考えるべきだと主張。菅首相の強い福祉政策に一石を投じる学者として名を馳せていますが、私も鈴木教授の意見は大事だと思います。
 
税金を上げることばかりがクローズアップされて、税金をどのように使われているかが無視されている。そして、負担が国民に帰ってくる。これでは、あまりにも稚拙だと言わざるを得ません。
 
国民は、2段階の消費税増税が必ずしもバラ色の未来を保障したものでないことを見抜く必要があります。安易にこの議論に乗るべきではないと考えます。
 
 


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