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破産件数が過去最高。その対策とは

 2010-02-08

毎日新聞の記事で、昨年の法人破産申立件数が、過去最高の1万1423件にのぼることの発表がありました。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100209k0000m040034000c.html?inb=fa

デフレによる実質負債額が大きくなっていることや不況が続いていることが大きく影響している証拠です。なにせ、国税税庁のデーターによれば日本の7割が欠損法人です。この比率は全く変化なく推移しています。言い換えれば、法人税を納めていない企業が7割もいるということです。今後、デフレが進行して債務の返済がきつくなり、不況が深刻化してモノが売れないようになると、法人の破産はまだまだ増えると予想されます。1930年代に負債デフレの恐怖を指摘したのは、アメリカのI.フィッシャー教授です。私は、企業の破綻や破産申立の記事や報道を見ると、どうしてもフィッシャーの指摘が思い浮かびます。

結局、現在の適切な経済対策はデフレ脱却であり、その中心は日銀による金融緩和と積極財政を同時に行うことです。最近は、日銀の国債引き受けも保守系雑誌で堂々と議論される時代になりました。つい10年くらい前なら、トンデモ扱いされた政策です。また、昭和恐慌の研究が復活し、高橋是清が再評価されているのも偶然ではないのかもしれません。日本経済は、当時の経済状況に比べればはるかに恵まれた状況にいるので、昭和恐慌がそのまま当てはまるわけではありませんが、当時の大蔵大臣だった高橋是清のリフレ政策は検討に値します。リフレというと、若田部、田中、野口教授の名前を思い浮かべる方も多いでしょう。この派は金融政策を重視しているため、財政政策には慎重な意見を述べています。しかし、ここに来てリフレ派も財政政策とのミックスを通じてデフレと不況を脱却することを提言するようになりました。さらに、FRBのバーナンキが再任されたことも影響があります。バーナンキは、リフレ派の総帥に値する経済学者ですが、彼は金融政策だけではなく積極財政を行っています。バーナンキの政策が、国内のリフレ派の論調に影響を与えているのが、月刊『正論』、Voiceを読めばよく分かります。

いずれにしても、日本経済はデフレの進行を止め、不況を脱却するためにプランを早急に取り組むべきです。くれぐれも政治と金の問題に引っ張られて景気問題を軽視すると、現政権は参院選に厳しい結果が待っていることを指摘しておきます。

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